オンライン事業者の時間損失の実態
株式会社ペライチの調査によると、オンライン事業者が銀行振込を使う場合、毎月平均3.7時間を集金業務に費やしていることが判明しました。これに対し、クレジットカード決済のみを行う事業者は平均で2.4時間で済んでおり、毎月1.3時間の差が生じています。このデータは、特に小規模事業者にとって無視できない時間損失を示しています。
銀行振込の「見えない残業」
調査に参加した事業者の中で、オンライン販売をしているが銀行振込も受け付けている場合、実際にはそのバックオフィス業務にかなりの時間を取られていることが多いそうです。集金、消込業務、さらには催促まで多岐にわたる作業が行われる中で、特に振込対応が多いと時間がかかる傾向が見られました。この「見えない残業」は、事業の生産性を大きく損ねる要因になるでしょう。
クレジットカード決済のメリット
ペライチによる調査結果から、クレジットカード決済を導入することで、業務時間を約4割(具体的には1.3時間)削減できる可能性があることがわかります。これは、集金業務の効率化につながり、事業者にとっては生産性を向上させる大きなチャンスです。
対面サービスの課題も明らかに
一方で、対面サービス事業者についても調査が行われました。クレジットカード決済を導入している事業者はわずか17.8%にとどまり、多くの事業者が依然として現金や銀行振込に依存しています。このため、手持ちの現金が足りない顧客が離脱してしまうリスクが高まっているのです。
特に、消費者の中で56.5%が希望する決済手段がない場合に離脱すると回答していることから、機会損失が非常に大きいという現実があります。
中小企業における現状の課題
経済産業省のデータによれば、消費者のキャッシュレス利用は着実に普及しているものの、供給者である小規模事業者のキャッシュレス決済の導入は遅れている現状があります。特に売上が1,000万円未満の事業者では、未導入が35.1%にも達し、さらに導入済みでもクレジットカード未対応の事例が約6割に上るというのが現実です。このため、小規模事業者はデジタル化の流れに取り残される危険性を孕んでいます。
調査結果を踏まえた提言
ペライチは、オンライン販売を行う事業者に対し、銀行振込からオンライン決済への移行を支援しています。特に「ペライチ決済」や「ラクスルPay」といった選べる決済サービスを通じて、事業者が直面する課題を解決し、業務効率を向上させる取り組みを行っています。
また、対面サービスを提供する事業者にも、導入しやすいキャッシュレス決済サービスを提供することで、顧客の離脱リスクを防ぎ、売上向上に寄与することを目指しています。
このようなペライチの取り組みは、今後の中小企業の成長を促す一助となることでしょう。粘り強い対応が必要なこの時代において、本調査がその出発点となることを期待しています。