企業ガバナンスを支える「シンミライナビ」が始動、Sincecoreが新たな対話支援を強化

株式会社Sincecoreが開発した対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」

株式会社Sincecore（シンスコア、本社：東京）は、企業の内部通報対応や高リスク面談をサポートする新しい対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」を2026年に提供開始します。これに向けて、開発・営業体制を強化し、事業化を進めます。

社会的要請に応える企業ガバナンス

最近、企業ガバナンスに対する社会的な期待が高まっています。しかし、高リスク面談に関しては担当者の経験やスキルに依存しがちで、対応の質にばらつきが見られるのが現状です。また、こうした面談は担当者に大きな心理的負担をかける要因ともなります。2026年12月に施行される改正公益通報者保護法は、企業に対し内部通報への適切な対応を求めます。つまり、組織としての説明責任を果たし、適切に運用するための仕組みを整えることが新たな課題となるのです。

Sincecoreは「誠実を、核に」という理念のもと、AIと専門家の知見を活用した対話支援の仕組みを構築しています。この機能により、企業内で発生する重要な対話が効率的に行える環境を整えることを目指します。

「シンミライナビ」の特長

1. AIと専門家の知見を融合した支援サービス

「シンミライナビ」は、内部通報対応、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、高リスク面談を支援するサービスです。AI-SaaSと業務専門家の知見を融合し、面談準備から実施、振り返りまで、一貫した支援を行います。これにより、過去の経験に依存せず、再現性のある面談運営が可能になります。

2. 対話を「構造化」しガバナンスを強化

高リスク面談では、初動の遅れや記録不足が大きな経営リスクを招くことがあります。「シンミライナビ」は専門家監修によるフローの提供とAI支援により、面談対応を構造化し、標準化を進めます。これにより、コンプライアンス意識の向上はもちろん、相談者と対応者双方が安心できる環境の構築に寄与します。

DNPとの連携による成長の加速

Sincecoreは大日本印刷株式会社（DNP）からの出資と支援を受け、「シンミライナビ」の社会実装を加速します。DNPからの人材が事業に出向し、迅速な意思決定と、既存の事業基盤を活かした成長が期待されます。

今後の展開

2026年秋の「シンミライナビ」の提供開始に向けて、Sincecoreはサービス開発や導入提案を積極的に進めます。また、様々な業種との先行利用に向けた取り組みも行い、機能の拡充やユーザーの拡大を図っていきます。「重大な対話を、構造で支える。」というビジョンのもとに、企業ガバナンスの向上や安全な働き方の実現に貢献していく所存です。

代表者の思い

Sincecoreの代表、佐藤英吾氏は、労働組合での経験を通じて見た高リスク面談の課題を強く認識しています。人事やコンプライアンス部門は、通報対応の体制整備と運用の実効性を確保するという重要なミッションに直面しています。このような背景を踏まえ、Sincecoreはテクノロジーと専門性、誠実さを融合した責任ある仕組みを構築し、企業のガバナンス向上を目指します。