日本発の新たな金融インフラ「EJPY」が日本円建てステーブルコインを発行へ

日本円建てステーブルコイン「EJPY」の画期的発表

日本ブロックチェーン基盤株式会社（以下、当社）は、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」を利用し、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する計画を発表しました。この新たな試みは、国内外の企業間決済やデジタル資産決済の実現を目指しています。

EJPYの信託型スキームの構築

当社は、EJPYの発行にあたり、自らが委託者として信託型スキームの構築に取り組んできました。信託型スキームに基づいて、受託者となる事業者との間で発行や償還、信託財産の管理、法令・規制対応について具体的な協議が進められています。これにより、2026年度内の発行を目指し、準備を加速していく方針です。

EJPYのもたらす期待

「EJPY」は、JOC上での発行と流通を中心に、日本円を基にした安定した通貨を提供します。これにより、企業間の決済、デジタル資産の取引、送金、さらにWeb3サービスでの利用が可能になる予定です。また、JOCを通じて実質的な価値の移転を可能とする決済インフラの構築を狙っています。さらに、国内外の事業者にとって利用しやすい環境を整えるため、マルチチェーン対応も視野に入れています。

利用者向けの取り組み

EJPYの利用者に対しては、電子決済手段と提携し、販売や償還などの実務を適切に行う体制を整える考えです。このようにして、実際の発行に向けた準備が進められています。近年、国内外ではステーブルコインを活用して企業間の決済や地域自治体関連の決済が進行中であり、EJPYもその一翼を担うことが期待されています。

代表取締役からのメッセージ

当社の代表取締役である稲葉大明氏は、「ステーブルコインはブロックチェーン上での価値移転を実現する次世代金融インフラの中核です。EJPYの発行準備を進めることで、JOCを実際の決済や送金のための金融インフラへと進化させる重要なステップであると信じています」と述べています。企業間決済やデジタル資産決済を通じて、実需に基づく新たなユースケースを創出していく意向を示しています。

Japan Open Chainとは

「Japan Open Chain」は、日本企業によって運営される実用性を重視したEthereum完全互換のパブリックチェーンです。大手企業やweb3事業者と連携し、安全で高速かつ低コストのブロックチェーンインフラを構築しています。そして、金融機関をはじめさまざまな業界において、ステーブルコインやNFTなどの新しい金融資産のデジタル化を進めるプロジェクトです。現在、14社がバリデータとして参加し、最終的には21社に拡大する予定です。