青山商事が小林市と連携協定を締結し防災支援を強化

青山商事、小林市と防災に関する連携協定を締結

青山商事株式会社が、宮崎県小林市との間で「防災に関する連携協定」を締結したことが、2025年9月12日に発表されました。この協定は、災害時の毛布や衣類の調達支援、および地域の安全・安心を確保するための取り組みを中心に構成されています。

防災毛布の寄贈

締結式では、青山商事がまず防災毛布として知られるリサイクル製の毛布100枚を寄贈しました。各毛布のサイズは200㎝×140㎝で、災害時に使用されることを目的としています。この寄贈は、2023年と2024年にそれぞれ100枚ずつ、合計200枚を提供するという計画に基づいて行われます。

この防災毛布は、青山商事が2018年から開始したスーツのリサイクル活動から生まれています。回収されたスーツの一部は、リサイクルされて防災毛布へと生まれ変わります。また、これまでに全国で2850枚の防災毛布が寄付されており、その効果が高く評価されています。

連携対象項目の概要

本協定には以下のような連携項目が含まれています。これにより、小林市の防災体制が強化されることが期待されています。

1. 防災毛布や衣類の提供・調達に関する支援
2. 地域安全の確保と支援
3. 市民の防災意識の向上
4. その他の協議による合意事項

緊急時の準備は万全に

青山商事の社長である遠藤泰三氏は、「この連携協定を通じて、小林市の防災力向上に貢献できることを嬉しく思っています。地域社会が直面する様々な問題に対して、我々も積極的にサポートしていきます」と述べています。

また、小林市の市長、宮原義久氏も「地域の防災力を高めるために、青山商事との連携は重要です。市民が安心して暮らせる環境づくりを進めていきたい」と語りました。

環境への配慮も考慮

青山商事は、SDGs（持続可能な開発目標）を重視し、サステイナビリティに向けた取り組みを強化しています。この協定は、地域の防災を通じて、持続可能な社会の実現を促進するものでもあります。リサイクル活動の一環として防災毛布の提供が行われており、地域住民の方々にも積極的に活用してもらえるよう期待されています。

今後も青山商事は、自治体との連携を強化し、安全で安心できる社会の構築に向けて努力していきます。防災意識を高める取り組みや、地域住民との連携を通じて、さらなる支援を展開していくことで、地域の安全を確保していきます。

締結式の詳細

締結式は小林市役所で行われ、出席者には小林市市長の宮原義久氏、総務部長の安楽究氏、青山商事の取締役兼専務執行役員の小川誠氏、小林店店長の長船栄治氏が名を連ねました。今後、この協定に基づき、小林市内での災害対策がより一層強化されていくことに期待が寄せられています。

青山商事の取り組みは地域の福祉だけでなく、環境保護にも見えた目を向けた重要な活動として、社会的意義があります。彼らの活動は、企業の持続可能性を考える上でのモデルケースと言えるでしょう。