石破総理が令和7年度経済財政諮問会議を開催し議論

石破総理が令和7年度経済財政諮問会議を開催

令和7年6月6日、石破総理は総理大臣官邸にて令和7年度の第7回経済財政諮問会議を開催しました。この会議は、経済財政の運営と今後の改革の基本方針である「骨太方針」について議論が行われる非常に重要な場です。

会議の冒頭、石破総理は「本日は骨太方針の原案についての議論を行います」と述べ、現在我が国が直面している経済状況について言及しました。米国の関税措置によるリスクがある一方で、名目GDPが600兆円を超え、賃金も2年連続で5％を上回る賃上げ率が見られ、いわゆる成長と分配の好循環が始まったことを強調しました。

さらに、総理は「デフレに逆戻りせず、成長型経済への移行を確実とするため、当面のリスクへの備えに万全を期する」とし、日本経済の成長力を一層強化する意向を示しました。また、賃上げを成長戦略の中心に位置づけ、「手取り増は『減税よりも賃上げ』という基本的考え方」を掲げました。

この考えに基づき、経済全体のパイを拡大し、年1％程度の実質賃金上昇を社会通念として定着させる方針を示しています。さらに現在及び未来の賃金や所得の増加を目指し、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を目指すことを表明しました。

また、「地方創生2.0」という新たな政策の枠組みについても言及し、若者や女性にも選ばれる地方を実現する取り組みを通じて、強く豊かな経済を育てるための方策を共有しました。この地域活性化の取り組みは、日本全体における活力の回復にもつながると期待されています。

石破総理は、賃上げや地域創生に加えて、国民の安全と安心を確保しつつ、防災・減災、国土強靭化といった基盤強化にも重点を置く姿勢を示しました。これらの方針は、持続可能な経済・社会づくりに寄与することが強調されました。

さらに、経済と財政の持続可能性についても言及し、金利が上昇している世界情勢において、財政余力を確保する重要性を説きました。経済あっての財政という観点から、経済の再生と財政の健全化は両立させるべきであると強調しました。

今回の会議を踏まえ、石破総理は今月中に与党との調整を進め、骨太方針を閣議決定する目標を掲げています。これにより、国民に対し賃上げを起点とした成長型経済を築くための明確な方向性を示すことが目的です。

このように、石破総理のもとでの経済財政諮問会議は、日本の経済政策を更に進化させるための重要なステップとなるでしょう。