日本労働生産性、2023年度は過去最高水準も成長鈍化の兆候？

日本労働生産性、過去最高水準も成長鈍化の兆候？

2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は、1994年度以降で最も高い5,396円を記録した。これは、生成AIなどのデジタル技術導入や人手不足による効率化が進んでいることを示唆している。しかし、実質ベースで見ると、上昇率は前年度比0.6％と3年連続でプラスながらも、2022年度の1.3％と比較して鈍化している。

特に2023年度前半は、4～6月期と7～9月期でマイナス成長を記録しており、労働生産性の向上は安定していない状況が続いている。足元では、2024年4～6月期もマイナス成長となり、労働生産性の伸び悩みが懸念されている。

人手不足と物価上昇が課題に

日本は人口減少が加速し、人手不足が深刻化している。特に、労働集約型の業界では、人材確保が大きな課題となっている。そのため、企業は人材の効率的な活用やデジタル技術導入による生産性向上を迫られている。

さらに、近年は物価上昇が加速しており、賃金上昇と労働生産性向上は切っても切り離せない関係にある。企業は従業員の生活水準維持のためにも、労働生産性を向上させ、賃上げを実現する必要がある。