#再エネ #電力自由化 #シンポジウム

電力小売全面自由化から10年の振り返り

2026年4月、私たちは電力小売の全面自由化から丸10年を迎えることとなります。この施策は当初、国民の電気代を抑えさまざまな選択肢を提供し、安定した電力供給を確立することを目指していました。

消費者団体や環境団体からは、再生可能エネルギー（再エネ）を選択できる機会が増えることに対して大きな期待が寄せられました。10年間で新電力の市場シェアは20％を超え、日本全体の再エネの利用も少しずつ増加しています。しかしながら、この状況が大規模発電所の運営に厳しい影響を及ぼしているという懸念も浮上しています。

大規模電源の維持と制度の見直し

自由化以前の厳しい状況に戻るのではないかという不安から、大規模脱炭素電源の安定供給が重要視されるようになっています。これは再エネの優先使用とは反対の方向性であり、消費者のコスト負担が増す可能性も懸念されています。さらに、再エネ新電力の経営状態も悪化しており、選択肢が減少する結果を招いていることも無視できません。

シンポジウムの概要

このような背景の中で、2026年4月15日（水）に「電力小売全面自由化から10年」の振り返りと今後の再エネ社会の展望を探るシンポジウムがオンラインで開催されます。参加は無料で、主催団体には各種消費者団体や生協ボランティアなどが名を連ねています。プログラムは、電力自由化の意味や再エネと電力システム改革についての情報共有を含んでおり、多様な立場からの意見交換が期待されます。

• - 日時: 2026年4月15日（水）13:30～16:30
• - 場所: オンライン（Zoomウェビナー）
• - 参加費: 無料

現地参加は限られているため、事前登録が必要です。詳細はこちらから確認できます。

参加者から見る再エネの採用

シンポジウムには、消費者団体や再エネ事業者からのスピーカーが登壇し、彼らの視点からシステム改革の意義と今後の再エネ社会への移行について論じます。これには、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や消費者団体の代表者が参加し、意見を交わしながら未来のエネルギー政策を考察します。

このシンポジウムは、私たち人々が再エネへのウエイトを高めていくための重要なステップとなるでしょう。そして、これを機に私たちの選択肢を広げ、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて一丸となることが求められています。

詳しいプログラム内容や今後の活動については、主催団体の公式サイトを通じて確認することができます。これからの電力政策の行方を見据え、より良い未来を創造するための一歩を踏み出しましょう。

関連リンク

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