1年で完結した能登半島地震への支援の足跡
2024年1月1日に発生した能登半島地震から約1年が経ちました。地震発生の翌日、READYFORでは最初の関連プロジェクトの公開を行い、その後一貫して寄付の仕組みを充実させてきました。2024年12月23日現在、能登半島地震および豪雨に関するプロジェクトの累計支援額がついに10億円に達しました。約170件のプロジェクトが登場し、5万人以上の方々が手を差し伸べています。支援の輪は広がり、被災地復興への希望の光が見え始めています。
被災地の現状と支援の内容
READYFORのデータによると、支援プロジェクトの約42%は地域の「生業の再建」に関わるもので、特に伝統工芸や観光業、飲食業など多様な分野にわたるものです。具体的には、輪島塗の職人、旅館、醤油や味噌を製造する企業などが、建物の修繕や新施設の建設、設備の購入を支援するプロジェクトを展開しています。しかし、住民の流出や観光需要の低迷も影響し、事業再開後も経営が厳しい側面があります。地域の持続可能な発展には、事業者支援に加えて内需や観光需要の活性化など、戦略的な取り組みが求められます。
支援が全国から集まる
興味深いことに、2024年上半期に公開されたプロジェクトの約70%は被災地に所在する実行者によるものでしたが、下半期にはその割合が42%に減少しました。代わりに、62%は全国各地からの団体が実行するもの。特に、子どもたちへの体験提供や動物の保護のための広域譲渡支援は、地域外からの支援が重要視されています。
復旧プログラムの柔軟性
READYFORでは「令和6年能登半島地震および豪雨災害 復旧・復興応援プログラム」を通じて、手数料を軽減しつつ新しい申し込み要件を設ける変更を実施しました。これにより、地域のニーズに合った新しい助成を受けることが可能になり、支援の幅が広がることが期待されています。過去の実績が無い団体や個人でも、地域を支えるための新しい取り組みが評価されることが強調されています。
結び
READYFOR株式会社代表の米良はるか氏の言葉にもある通り、私たち一人一人の思いが集まることで、被災地の復興を支える道筋が見えてきます。地域の声を活かし、全国規模での支援を通じて、能登半島の未来をともに築いていきましょう。今後も多くの人々の手による温かい支援が、この地域に新たな希望をもたらすことを願っています。