高齢者の認知機能をサポートする新サービス『脳検Cog』がスタート

高齢者の認知機能を支える新たなウェブ検査『脳検Cog』

株式会社脳活性総合研究所（以下、脳活総研）は、約3分で認知機能を簡単に評価できる法人向けのウェブ検査『脳検Cog』の提供を開始しました。これは、医療機関で行われる認知機能評価「MMSE」と相関することが研究で証明されており、高齢化が進む今、法人向けに必要不可欠なサービスとなることを目指しています。

1. 開発の背景と課題

日本の高齢化は進む一方で、長寿や高齢者雇用の拡大に伴い、高齢者が重要な意思決定を行う機会は増加しています。このため、遺言書作成や資産運用において、本人の認知機能を確認する必要性が高まっています。しかし、外見や短時間の会話からは、認知機能の状態を正確に把握することは難しいため、これをクリアする手段として『脳検Cog』が開発されました。

2. 検査の概要

『脳検Cog』は、インターネット接続のあるパソコンやタブレット、スマートフォンを使用し、約3分で行える簡易認知機能検査です。検査は選択式で、結果は30点満点で算定されます。このサービスは、重要な契約や手続きの際の補助情報を提供するものであり、従来の医療機関での診断とは異なる位置付けです。

2.1 主な利用目的

- 法律事務所: 遺言作成や相続手続きの際に、本人の理解度や意思確認を行う手段として。
- 金融機関: 高齢者向けの金融商品契約時に、認知機能を確認して理解の確認作業をサポート。
- 企業: 高年齢従業員の安全管理や定期的な状態確認を通じて、雇用環境を健全化。

3. 『脳検Cog』の特徴

この検査にはいくつかの特徴があり、特に法人向けに適した仕組みとなっています。

3.1 簡易かつ迅速

インターネットを活用して3分という短時間で結果が得られるため、手間やコストを抑えることができます。問題は文字と音声の両方で出題されるため、聴覚に不安がある人でも受けやすいのが特長です。

3.2 結果の利用

検査結果は受検者自身の画面に表示され、法人向けに報告書も発行されます。これにより、手続き記録として役立てることが可能です。

3.3 手頃な利用料金

導入コストも低く抑えられており、50件分で3万5,000円（税別）から利用可能です。大規模なシステムを伴わないため、中小規模の事務所でも導入しやすいです。

4. 法律・金融・労働の現場でのニーズ

- 法務現場: 遺言や相続の手続きで、本当に本人が判断しているか確認する重要なツールとなります。
- 金融現場: 複雑な金融商品を案内する際に、本人にリスクを理解させる有効な手段になります。金融庁も、この対応が必要であることを示しています。
- 労働安全: 高年齢従業員の安全を守るために必須のツールとされ、労働環境の改善を後押しします。

5. 弊社の思いと今後の展開

脳活総研の代表、太田芳徳氏は、「認知機能の確認は医療や介護だけではなく、様々な場面で必要です」と語り、『脳検Cog』が少しでも多くの人に安心をもたらせるようなサービスとなることを願っています。今後は、法律事務所や金融機関、また労働安全など、より多様な業種への導入を進め、全ての人々の生活を支えていく方針です。

体験の方はぜひ、以下のURLからサービスの詳細をご覧ください: 脳検Cogの詳細