荒井商事、アフガニスタン地震への支援を行い寄付金3,000,000円を贈呈

荒井商事、アフガニスタン地震への支援を実施

2025年9月1日、アフガニスタンで大規模な地震が発生しました。この地震による被災者は甚大で、多くの人々が生活に不可欠な資源を失いました。そんな中、荒井商事株式会社（本社：神奈川県平塚市）が、被災者支援活動として、認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会に総額3,000,000円を寄付しました。

寄付金贈呈式は2025年10月22日に行われ、同社の代表取締役社長である荒井亮三氏が出席しました。荒井社長は、「私たちの会員の中には、アフガニスタン国籍の方々が約170社おり、私たちにとっても他人事ではありません。この寄付が少しでもお役に立てれば」とコメントしました。

一方、国連WFP協会の事務局長である青木創氏は、地震の影響で被災した家庭の96％が食料源を失ったとの現状を伝え、荒井商事の支援に感謝の意を示しました。国連WFPは、地震発生の数時間後には現地での緊急支援を開始し、栄養強化ビスケットなどを供給し、58,000人以上の人々に食糧を届けました。

地震の影響

アフガニスタンは、さまざまな自然災害に見舞われ、今回の地震もその一環です。多くの地域が壊滅的な状態にあり、復興には多大な時間と支援が必要とされています。特に現地の農業や食料供給に対する影響が顕著で、国連WFPはこの問題に立ち向かうために緊急の食糧支援を実施しています。

荒井商事のような企業の支援は、被災者にとって大きな励みになります。寄付活動を通じて、他国の人々への思いやりを示す姿勢は、社会全体に良い影響を及ぼすでしょう。何気ない日常を送る私たちにも、このような支援の手助けができることを忘れずにいたいものです。

荒井商事の企業活動

1920年に創業した荒井商事は、米穀卸売業から始まり、105年の歴史を持つ企業です。国内外の多様な食料品の取引や、飲料メーカーとの提携を通じて、事業を拡大してきました。また、1987年からは中古車オークション事業を展開しており、全国で広がるオークションビジネスでも知られています。

所在地は神奈川県平塚市紅谷町17-2で、現在の社員数は592名、2024年9月時点での売上高は2,424億円に達しています。代表取締役社長の荒井亮三氏は、「私たちのビジネスは国内外で展開しており、外国の方々も大切なお客様です。今後も支援活動を継続するつもりです」と語っています。