2026年卒業予定大学生の地元就職希望が減少、理由と傾向を探る

株式会社マイナビが発表した「2026年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」によれば、地元就職を希望する大学生の割合は、ついに56.4%にまで落ち込みました。これは前年比で5.9%の減少であり、4年ぶりに60%を切る結果となりました。これにより、今後の地方企業にとっては、厳しい採用戦略を強いられることが予想されます。

地元就職希望者の動向

この調査では、地元就職（Uターンを含む）を希望する学生の理由が様々に示されています。主な理由として「両親や祖父母の近くで生活したい」が48.1%を占め、次いで「実家から通えて経済的に楽」と「地元での生活に慣れている」と続きました。これは、特に家族とのつながりを重んじる傾向が強まっていることを示唆しています。学生たちは家庭の支援を受けながら生活することの利点を理解しているようです。

地元就職を希望しない理由

一方、地元就職を希望しない学生の理由で際立つのは「志望する企業がない」という点が36.8%を占め、その次に27.3%が「給料が安そう」と答えました。このようなデータは、学生がより良い就業条件を求めていることを反映しています。また、自身のスキルを磨いて都会で経験を積んだ後、最終的には地元に戻りたいという意見も確認されました。

インターンシップの重要性

調査に参加した学生のうち、インターンシップや仕事体験に参加したことがあると回答したのは33.8%でした。興味深いことに、地元の大学に通う学生は地元外の大学に通う学生よりもこの割合が高いことが示されました。中でも、インターンシップ参加後に地元就職を意識するようになった学生は、なんと85.6%に達しました。この傾向は、実際の仕事体験が地元就職の意識を高める効果を持つことを示しています。

調査結果から読み取る今後の展望

調査担当者は、「26年卒の学生は、コロナ禍の影響が少なかったため地元就職の希望者が少なかったと考えられます」と語っています。しかし一方で、インターンシップの実施が地元就職の意向に影響を与えており、地方企業もこのデータを踏まえて雇用戦略を考慮する必要があるでしょう。今後も大学生の希望や意識の変化に注目し、地域における雇用の確保や企業の人材採用の在り方を模索することが求められます。