AiCANが8つの自治体で児童虐待対応サービスを開始

AiCANが新たに8自治体でサービスを開始

株式会社AiCAN（神奈川県川崎市、代表取締役：髙岡昂太）は、児童虐待への対応を支援する「AiCANサービス」を令和7年度より新たに8つの自治体に導入したことを発表しました。これにより、サービスを利用する自治体は16ヶ所に達し、利用者数も1000人を超えることになります。これからも、更なる地域での導入を進め、より効果的な支援を行っていく所存です。

AiCANのビジョンと取り組み

AiCANは『すべての子どもたちが安全な世界に変える』というビジョンを掲げ、自治体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて児童福祉に関する課題の解決に努めています。特に、児童虐待は未だに答えが見つかっていない重要な問題であり、SDGsの目標にも掲げられています。日本国内では年々児童虐待相談件数が増加しており、2020年には20万件を超えていますが、職員数不足とその対応の難しさから、現場は厳しい状況にあります。

私たちは、現場の知見を活かしつつ、最新のテクノロジーを導入することで、自治体の児童相談所や子育て支援課、母子保健課といった重要な機関を支援するためのサービスを開発しています。

初の実証実験と顧客からのフィードバック

昨年度は全国4つの自治体で児童相談所や担当部門にAiCANアプリを試験的に導入し、その効果を検証する実証実験も実施しました。実験結果からはすべての自治体で業務の効率化や職員間のコミュニケーションが円滑になったという好評が寄せられています。
1. 業務効率化: AiCANアプリを利用することにより、記録作成にかかる時間が平均57.5%短縮されたとの結果が得られました。
2. 情報共有の円滑化: 面接後の記録の登録に要する時間が平均75.4%減少したと感じられています。
3. 支援への影響: 結果として63.7%のユーザーが、業務効率化により支援に関する業務への時間が増えたと報告しています。

この実験を通じて、単なる業務の効率化にとどまらず、浮いた時間を支援の質向上に充てることができたと利用者から高い評価を受けています。
今後もAiCANは、現場での課題解決に向け、より一層のサービス向上を目指していきます。

導入を希望する自治体の方へ

このようなAiCANの取り組みに興味を持たれた自治体様は、公式ウェブサイトの問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。AiCANの営業担当者が丁寧にご説明いたします。

会社概要

株式会社AiCANは、2020年に設立され、神奈川県川崎市を拠点としています。代表取締役は髙岡昂太氏で、業務内容には児童相談業務支援や調査研究業務が含まれています。公式ウェブサイトもぜひご覧ください： AiCAN公式サイト

私たちの目標は、すべての子どもが安心して過ごせる環境を作ることです。そのために今後も全力で取り組んでまいります。