ドライバー不足がタクシー業界へ影を落とす、過去最多の倒産件数

ドライバー不足が引き起こすタクシー業の危機

近年、全国的にタクシーをつかまえることが困難な状況が続いています。その背景には、深刻なドライバー不足があります。株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年にタクシー業界で発生した倒産・休廃業の件数は82件に達しました。これは、前年比で30.2%の増加を示し、過去最多の事例となりました。特に、負債1000万円以上の法的整理による倒産が急増しており、その約4割はドライバー不足が原因です。

人手不足の深刻化

国土交通省のデータによると、2023年3月末時点で働く運転手の数は約22万人で、2019年に比べて約2割の減少です。一方で、法人タクシーの保有車両数はそれほど減っていません。このことから、ドライバーが不足している一方で車両は街中に存在しているという矛盾した状況が見えてきます。これが「タクシー余り」、すなわち稼働率低下を引き起こし、多くのタクシー会社が経営の苦境に立たされています。

燃料費の高騰

さらに、経営を圧迫する要因として、燃料費の高騰も無視できません。プロパンガスの価格が上昇したため、運行コストが増加しました。こうした経済的要因が、ドライバー不足に拍車をかけ、タクシー業者の間で廃業を余儀なくされるケースが続出しています。

新たな競争環境

一方で、「夜の長距離やチケットの需要が回復している」との意見もあります。しかし、週末に配車依頼を処理できないという現実が指摘されており、ドライバー不足によって旅客需要を惜しみなく失っているのが現状です。このような問題に直面する中、タクシー業界は新たな競争環境にも直面しています。

「日本版ライドシェア」の導入が進む中、業界はどのように対応すべきかが問われています。ライドシェアは、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ新しい仕組みであり、タクシーが直面する競争相手となり得ます。