宮崎県都城市とピジョンが基本協定を結び子育て支援を強化

宮崎県都城市とピジョンが結んだ新たな協定の意義

2026年6月24日、宮崎県都城市とピジョン株式会社が「災害時における物資供給等に関する協定」を締結しました。この協定は、災害発生時に都城市からの要請を受けて、ピジョンが乳幼児用品や妊産婦用品を供給し、子育て家庭を支援するという取り組みです。

はじめに、この協定の背景について触れたいと思います。ピジョンは長年、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にしたい」という理念のもと、事業を展開してきました。近年では地方自治体と協力して子育て支援を行い、「あかちゃんの防災」の啓発にも取り組んでいます。特に、2022年からは「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」を進め、赤ちゃんとその家族が安心できる社会の実現を目指しています。

一方、都城市では若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指しており、第1子からの保育料無料化や医療費の助成、妊産婦健診の無償化などさまざまな施策を展開中です。しかし、近年の大規模災害を考慮し、災害時には乳幼児用品や妊産婦向けの商品が不足する懸念がありました。そこで，行政だけでなく、民間企業との連携が求められました。

本協定の締結により、都城市はピジョンからの安定した物資供給を得ることができ、非常時でも安心して子育てできる環境を整えることが可能となります。災害時に供給される主な物資には、哺乳瓶やレトルトフード、調乳用の水、ペットボトル飲料、おしりふき、洗浄消毒用品などが含まれています。

実際の調印式は都城市役所で行われ、池田宜永市長とピジョンの執行役員である大口将利が出席し、今後の協力について熱心に語り合いました。池田市長は、民間団体と協力することの重要性を強調し、大規模災害に備えた供給体制の強化が子育て世帯にとって重要な安心感をもたらすことを明言しました。また、大口氏もこの協定が子育て家庭の不安を軽減し、「安心してこどもを産み育てられるまち」を一層強化するために寄与することを約束しました。

この協定が実際に機能することで、きっと都城市の子どもたちばかりでなく、未来の世代にとっても大きな影響を与えるでしょう。今後は、平時からの情報共有や連携を図りながら、ダイナミックに変動する状況に柔軟に対応できる体制の構築を進めていく予定です。