日本生協連、84％の男性育休取得率を達成し多様性促進へ

日本生協連、男性育休取得率が84%に達する

日本生活協同組合連合会（以下、略称：日本生協連）は、2024年の男性の育児休業取得率が84.2%に達したことを発表しました。この数字は、2016年から続けている調査の成果であり、初年度の取得率と比較するとなんと80.6ポイントも増加しています。この成果は同連合が進めてきた多様な人材が活躍できる環境作りに寄与しており、育休を取得した男性職員の数が年々増加しています。

育休とは、小学校入学前の子を持つ従業員が法律に基づいて取得可能な制度を指します。この育休取得率は「配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業を取得した男性労働者数」の割合から算出しています。また、特別休暇として設けられた「パートナーの出産後1か月以内に最大3日間取得できる有給休暇」を含めると、なんと取得率は100%に達することになります。

背景と制度の見直し

育休取得率の伸長に寄与した要因の一つは、2022年に改正された「育児・介護休業法」によって新設された「産後パパ育休」の制度です。これは出産時に父親が育休を取得しやすくするための制度であり、日本生協連もこの施策を踏まえて独自の取り組みを行ってきました。

具体的には、こんなユニークな取り組みがあります。

- 取得期間の勤続年数に含む制度：一般的に育雇用時に取得した育休は勤続年数に含まれないため、取得しなかった場合は不利益を被る可能性がありますが、日本生協連では「産後パパ育休」に関しては、職員が勤務していなくても勤続年数に含むとしています。

- サンケンおさがりクラブ：SDGsの目標の一環として、職員同士で子供用品をリユースし、資源の無駄遣いを抑え物の寿命を延ばす活動を行っています。2024年には40名以上の職員が参加し、120点以上の子供用品が交換されたという実績があります。これは職員間のコミュニケーションを活性化するだけでなく、社会的意義も大きい取り組みです。

職員の声

実際に育休を取得した職員からは、「育休を取得しないことが強いられているわけではないが、育児の経験が仕事に大いに役立っています。また、当事者意識を持つことは非常に重要だと実感しました」とのコメントがあり、育児休暇の重要性を訴えています。

今後の取り組み

日本生協連は、今後も多様な人材が活躍できる組織を目指して取り組みを続けていく意向です。男性育休に関する取り組みだけでなく、働く女性が活躍できる職場を構築するためにも様々なプログラムを実施しています。たとえば、女性幹部を増やすための数値目標を設定し、「2027年の幹部職に占める女性の割合を23%以上にする」ことを目指しています。

他企業とのコラボレーションイベントについても、2015年よりキャリアに関するテーマを設けて開催しており、今後は「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のテーマへとシフト携わり、男性の参加も可能にするなど、多様なアプローチでの社会貢献を進めていく方針です。

日本生協連はその活動を通じて、男女ともに働きやすい環境の整備を進めていくことで、より良い社会を構築するための一翼を担っていくことでしょう。