2025年に迫る値上げラッシュが家計に与える影響とその実態

2025年の本格的な値上げラッシュが迫る中、ソニー損害保険株式会社（ソニー損保）が実施した家計実態調査の結果が報告されています。昨年と比較することで、家庭の経済状況がどのように変化しているのかが明らかになりました。

値上げラッシュの背景と実態

帝国データバンクの調査によると、2025年の値上げが公表された品目は累計で1万797品目に達しています。特に調味料、冷凍食品、酒類・飲料といった食品が多く、エネルギー価格の高騰や原材料の価格上昇が影響していると言われています。この様な背景の中、家計の収支が厳しくなっている家庭が増加していることを示すデータが出てきました。

家計への影響

調査によると、2024年の様々な値上げに対して約9割の人が「家計に影響を与えた」と感じています。特に、「生鮮食品」の値上げが最も深刻で、89.3%の家庭が影響を受けたと答えました。その次に電気料金やガソリン代が続き、生活に不可欠な項目での値上げが家計を圧迫しています。

さらに、収入が増えない一方で支出が増加する状況が続いており、調査では平均153,404円の赤字とされています。今年と昨年で比べると、家計の収支が厳しさを増し、中には「暮らしに余裕がなくなった」と感じる人が57.5%に上るという結果も出ています。

家計見直しの必要性

そうした中で、4月からの新生活に向けて家計を見直したい項目が挙げられました。その中で最も多かったのは「電気料金」で、44.3%の人が見直しを希望しています。ただし、「火災保険」の見直しを行いたいと回答した人はわずか4.8%に留まり、意識の低さが浮き彫りになっています。今後、火災保険の料金が2024年10月に引き上げることになるため、より重要な問題となりそうです。

火災保険の価格改定

火災保険の保険料は、自然災害による増加に応じて値上げされています。損害保険算出機構が発表した情報によれば、2024年には保険料が全国平均で13%引き上げられる見込みです。これは年々増加する自然災害の影響を反映したもので、多くの家庭が影響を受けることが懸念されています。

調査では、71.8%の人が火災保険の値上げについて知らなかったと答え、定期的な見直しを行っているのはわずか17.5%という結果も出ました。火災保険に関する情報が十分でないことから、加入者は自らの保険内容を理解し、見直す必要があります。