デジタル庁が新たな調達手法「DMP」正式版を発表！

デジタル庁が発表した新たな調達手法「DMP」正式版

デジタル庁は、2024年10月31日にデジタルマーケットプレイス（DMP）の正式版カタログサイトをリリースしました。この新たなプラットフォームは、行政機関がクラウドソフトウェア（SaaS）を効率よく調達できるように設計されています。DMPの導入により、調達プロセスの迅速化が図られ、多様なベンダーの参入が促進されます。

DMPの目的と機能

DMPは、デジタル社会において重要な役割を果たすことを目指しています。特に注目すべきは、行政機関にとっての調達のターンアラウンドタイムを大幅に短縮し、必要なソフトウェアやサービスを素早く見つけることを可能にする点です。今後、DMPを利用することで、行政機関の利用者は求めるソフトウェアを簡単に検索し、その結果を調達時の参考資料として利用できるようになります。

登録手続きの開始

正式版カタログサイトのリリースに伴い、事業者はソフトウェアの登録や販売サービスの登録手続きを開始できるようになりました。これにより、デジタルマーケットプレイス内でのソフトウェアの選択肢が豊富になり、行政機関にとっての調達先が増加することが期待されています。

今後の展望

なお、DMPはまだ発展途上であり、今後リリースされる機能も多くあります。具体的には、2025年1月以降に、行政機関による選定機能や検索機能などがリリース予定です。これらの機能は、DMPをさらに使いやすくし、より多くの事業者が参入しやすい環境を整えることを目指しています。

事業者向けガイドとお問い合わせ

DMPに関心を持たれる事業者の方々には、特別に用意された「事業者向けご利用ガイド」や登録時の詳細情報が提供されます。これらの情報を確認することで、円滑にDMPに参加することが可能になります。また、DMPに関する問い合わせは専用フォームから受け付けており、疑問点や具体的な質問に対して迅速に対応してくれます。