97％が産業医不在！企業向け新健康支援サービスを開始

97%が産業医不在！企業向け新健康支援サービス

北海道の札幌市に拠点を置く北海道産業医オフィスは、産業医が不在の企業が約97%に達するという問題に対応すべく、新たに『顧問ドクター』という健康支援サービスを本格的に開始しました。このサービスは、従業員数が50人未満の企業でも利用可能で、従来の産業医契約よりも導入が容易な価格で提供されます。

短期間での導入が可能な新サービス

新たに提供される『顧問ドクター』は、従業員50人未満の事業者向けに設計された医療顧問サービスです。これにより、ストレスチェックや健康診断後の就業判定、さらに従業員面談など、産業医が行う業務をサポートします。月々の顧問料を支払うことで、企業は年中安心して従業員の健康管理を行える体制を築くことが可能です。まるで「企業のかかりつけ医」として機能し、企業が抱える健康管理の課題を解決します。

現状の産業医制度とその課題

日本では、労働安全衛生法により、従業員50人以上の企業に産業医選任の義務がありますが、実際にはその要件を満たす事業所はわずか3%に過ぎません。2021年6月時点で全国には500万以上の事業所が存在しますが、従業員が50人以下の事業所が大多数を占め、日本の労働者の約6割は産業医のいない職場で働いている状況です。このような「産業医制度の空白」がもたらす健康管理の不足に対し、北海道産業医オフィスは柔軟なサービス提供を目指しています。

ストレスチェックの全事業所義務化に備える

労働安全衛生法の改正により、2025年までにすべての事業所がストレスチェックを実施することが義務付けられます。これまで従業員50人未満の事業体においては努力義務でしたが、今後は全事業所が対象となります。このような情勢の中、北海道産業医オフィスは『顧問ドクター』を通じて、ストレスチェックから従業員の面接指導まで医師が一貫して対応し、スムーズな導入を支援します。

代表者のコメント

北海道産業医オフィスの代表である伊勢谷直隆氏は、従業員50人以上の企業が対象となる産業医契約を基本に業務を行っている中で、30～40人の企業からのサポート要請が多かったことを指摘しています。「従業員のメンタルヘルス対策において、少人数の企業でも専門的なサポートが必要であることを感じていました」と語ります。そして、「産業医契約の前段階にもっと柔軟に対応できるサービスが必要だと考え、『顧問ドクター』をスタートさせました」と述べました。