新たな海藻栽培の実証実験、全国11自治体が企業版ふるさと納税に参加

全国11自治体が参加した海藻栽培実証実験の始まり

高知県安芸市を拠点とする合同会社シーベジタブルは、全国11の自治体で新たな海藻栽培の実証実験に向けた「企業版ふるさと納税」の募集を開始しました。この取り組みは、持続可能な海藻生産の確立を目指しています。

新たな海藻生産のモデル確立へ

シーベジタブルは、三菱UFJ銀行とソーシャル・エックスが運営する「MUFG推しごとクラウドファンディング」プログラムの一環で、海藻の陸上及び海面栽培に関する実証事業を進めています。特に、養殖藻場という新たな枠組みが地域の漁業に与える影響についても注目が集まっており、一般社団法人グッドシーが提供する調査レポートでは、その重要性が指摘されています。これによって、海の生物多様性を維持しながら持続可能な水産業を築くことが期待されています。

実証実験の具体的な取り組み

本実証実験では、各海域に適した海藻の選定から始まり、それに続いて量産に向けた試験を行います。その過程で収集されるデータをもとに、事業化に向けた情報を整理し、地域のパートナーと協力しながら具体的な展開を検討していきます。これまで高知県や熊本県などで実施してきた「すじ青のり」などの海藻の栽培をさらに拡大することが狙いです。

地域の漁業支援と食文化の再生

シーベジタブルが目指すのは、陸上と海面の両方での栽培を推進し、地元漁業者に新たな仕事を提供することです。その結果、地域独自の海藻を用いた特産品開発や食文化の再生が進むでしょう。また、海藻が持つ豊かな栄養価と健康機能を一般家庭の食卓に届けることで、食の観点からも海の生態系を回復させる好循環が築かれるかもしれません。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税は、地域創生のプロジェクトへの企業の寄附を通じて、法人税からの税額控除が受けられる仕組みです。この仕組みを用いることで、寄附額の約9割が税負担を軽減され、実質負担が1割まで圧縮されます。このような取り組みは、地域に新しい財源をもたらし、また企業にとっても社会貢献を行う絶好の機会となります。

今後の展望

2024年度には、シーベジタブルが全国のファイナリスト15社の一つに選ばれたことからも、この実証実験は大きな期待を寄せられています。企業版ふるさと納税を活用し、海藻の量産へ向けた挑戦が新たな資金調達の形を生み出すことが期待されます。地域とともに海藻の力を活かし、持続可能な社会を築くための新たな挑戦がここから始まります。