暗号資産の海外取引申告調査：40代が見落とした法令理解の壁とは

株式会社Claboが実施した調査によると、暗号資産を利用する234名のうち、海外取引を経験したのは75%に上りながら、全ての申告を済ませているのはわずか31.6%という結果が出ました。特に、誤認による未申告が42.3%にも達することが明らかになり、特に30代や40代のユーザーにおいてこの傾向が顕著でした。

調査の概要

2026年2月24日に行われたこの調査は、暗号資産に関心のある男女を対象に、海外取引所の利用状況を探るものでした。234名から有効な回答を得て、海外取引所の利用実態を通して暗号資産市場における課題を検討しました。

利用状況の実態

75%のユーザーが海外取引所を「利用したことがある」と回答し、47.4%は「現在も利用している」と具体的な数値が出ています。一方で、海外取引所の存在価値は国内の取引所では得られないアルトコインや機能的なチャート、高いレバレッジ設定にあることが分かります。また、30代が最も多く利用していることから、働き盛りの世代が海外取引所の利用に積極的であることが明らかになりました。

年収や性差による違い

年収400万円以上の層で継続的な利用が目立ち、一方で年収800万円未満の層は未申告が多い傾向にあります。性別においても、男性と女性の利用者割合はほぼ同等であり、これは女性の暗号資産投資参加が進んでいることを示しています。

申告の状況と誤解の背景

海外取引所で利益を得た234名のうち、全ての利益を申告しているのは31.6%のみで、34.6%は「一部のみ申告」と答えています。また、18.8%は「申告が必要だと認識しているが未申告」と明言し、この中には意図的に未申告にしている層が存在することが浮き彫りになりました。

実に42.3%が「国内取引所と扱いが違うと思っていた」とする誤解を抱いている現状が判明し、国外での取引が税務上どう扱われるのか理解できていないとの声も多く聞かれました。さらに情報の不足や、日本円換算の難しさも問題視されています。

30代・40代に潜む心理的な壁

特に30代から40代のユーザーには、税務申告に対する心理的なハードルが存在すると考えられます。この世代は取引頻度が高く、申告の難易度も増すため、余計に申告をためらう要因となっているようです。この年代では、市場の急成長に伴って、税務制度や申告義務に対する理解が追いついていない問題が明らかになりました。

増え続ける誤解と情報の必要性

「知らなかった」とする回答が8.1%など、多くのユーザーが税務上の義務を理解していない現状は、暗号資産市場の拡大と共に改善されるべき課題です。税務に関する正しい知識の普及は急務であり、今後はそのための具体的な指導やサポート体制が求められます。

まとめ

国税庁は、海外と国内の取引所で得た利益には同様の納税義務があることを明言していますが、その理解が進まないまま未申告が多発する現状に危機感を抱くべきです。税務上の問題に関する正しい情報を普及させることで、より健全な市場形成へとつなげていく必要があります。私たち一人ひとりが自己責任で行動する中で、暗号資産の健全なエコシステム構築への意識を高めていくことが重要です。