三井物産、サイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」を導入
株式会社デジタルアセットマーケッツが開発し、三井物産での利用が開始されたサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」は、現代のサイバー攻撃に対抗するための新しいアプローチを提供します。このサービスは、企業が直面する多様なリスクに対処できるようデータを無意味化し、国内外のクラウドやデータセンターに分散保管することを可能にします。
デジタルシェルターの概要
デジタルシェルターは、個人情報を含むデータを無意味化し、分散型ストレージを利用して安全に保管します。これにより、海外クラウドの利用に伴うリスクやシングル権限による内部犯行リスクを大幅に軽減できます。特に、量子計算機による暗号解析攻撃への耐性も確認されており、高度化するサイバー攻撃から企業のデータを守るための強固なシステムとなっています。
サイバーレジリエンスとは
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃やシステム障害に対し迅速に回復し、事業を継続する能力を指します。近年では、サイバー攻撃を100%未然に防ぐことが難しくなっているため、攻撃を受けた際の回復力が重視されています。デジタルシェルターは、まさにそのサイバーレジリエンスを強化するためのソリューションです。
デジタルシェルターの特長
1.
流出耐性: 保存されるデータは、個人情報保護法上の定義に該当しない無意味な形に変換されており、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。
2.
破壊耐性: 海外クラウド利用リスクを排除し、国内外のデータセンターに分散保管することで、物理的破壊や電磁パルス攻撃からもデータを保全します。
3.
侵入耐性: データ復旧時には利用者と管理者という2つの復号鍵が必要であり、シングル権限による内部攻撃のリスクを削減します。
4.
量子計算機への耐性: 最新の研究により、量子計算機による暗号解析攻撃に対する備えが確認されています。
5.
低コストでの高機能提供: サイバー戦術の高度化に対応した価値を、低価格で実現しています。
導入の意義
デジタルアセットマーケッツの西本一也代表は、「サイバー攻撃のリスクが増大する中で、デジタルシェルターの導入が企業のサイバーレジリエンス向上に寄与することを期待しています」と述べています。特に最近成立した経済安全保障推進法により、企業は多様なサイバー戦術に対する対策の強化が求められています。このような背景の中で、デジタルシェルターは企業の基盤強化の一助となることが期待されています。
まとめ
近年の地政学リスクやサイバー攻撃の多様化に対応するための新たな一手が、三井物産によるデジタルシェルターの導入です。このサービスは、企業の情報を守るための効果的な手法を提供し、サイバー環境での競争力を高めることが期待されています。特設サイトではさらに詳しい情報が提供されているため、興味のある方は是非訪問してみてください。