栗林商船が新設したDX推進室が目指すビジネス変革の全貌とは

栗林商船がDX推進室を新設

栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗林宏𠮷）は、2025年に向けた新たな施策として、社内組織「DX推進室」を設立しました。この動きは、同社が公表した中期経営計画の一環であり、デジタル技術を活かした業務改善や新たなビジネスモデルの創出を目指しています。デジタル化の推進は、単なる効率化にとどまらず、より強固な収益基盤の形成へとつながることが期待されています。

DX推進室の立ち上げ背景

2024年5月に試行的に設立された「DX推進準備室」では、様々な部門のメンバーが集まり、デジタル化による自社の理想とする姿を検討してきました。この過程で、社員からのフィードバックをもとに現場で直面しているデジタル関連の課題を整理。多岐にわたる課題が浮かび上がり、これを基にデジタル化によって改革可能な領域を明確化しています。

特に、収益力の向上や業務効率化、さらには新たなビジネスモデルの創出需要が表面化。これにより、SFA（Sales Force Automation）やMA（Marketing Automation）等のツール活用が進展し、データ資産の共有方法を模索。過去のデータ分析だけでなく、将来を見据えた予測機能の強化も視野に入れています。

このような取り組みを一層のレベルへ引き上げるために、準備室は「DX推進室」として組織を明確化したのです。

中期経営計画との連動

栗林商船は、先に発表された中期経営計画にDX推進のビジョンをも位置づけています。中計の主要な目標は「堅固な経営基盤を確立することで、経常利益35億円、ROE8%」の実現。デジタル化を通じ、現場の実情に則した試行錯誤を繰り返しながら、課題解決に取り組むことで、全社的な変革を図る方針です。

DX推進に対する思い

栗林商船は、常務取締役の栗林広行氏によると、「デジタル化が急速に進展する社会の中で、旧来の方法に固執してはいけない」という危機感を共有しています。この意識をもとに、他社の成功事例を学びつつ、内航海運業界に特化した数字の可能性を探求することが目指されます。また、100年以上の歴史を持つ栗林商船において、これまで分散していたシステムが全社施策として整備されることで、組織の最適化が図られることも期待されています。

企業情報と今後の展望

栗林商船株式会社は、1894年創業以来、内航定期船事業を基盤に、海と陸の一貫輸送サービスを提供しています。今後も地域と共に成長を続けることを目指し、デジタル化を推進し、変革に挑んでいく姿勢が示されています。

最終的には、DX推進室の活動が企業全体の変革をもたらし、新たなビジネスチャンスにつながることが期待されるでしょう。デジタル化を通じた経営革新を進める栗林商船の今後に注目です。