ヤモリと東京都、空き家を活用した新たな住宅ファンドを発表

空き家を活用して子育て世帯を支える新ファンド

株式会社ヤモリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤澤正太郎）は、東京都と連携して「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を設立することを発表しました。このファンドは、2026年度から空き家を活用したアフォーダブル住宅の供給を開始する計画です。

ファンド設立の背景

近年、東京都では物価の上昇が問題となり、特に子育て世帯の経済的負担が増しています。この状況を受けて、東京都は「2050東京戦略」と「東京都の少子化対策2025」を策定し、アフォーダブル住宅の供給を重要な施策と位置付けています。これを受けて、ヤモリは三菱UFJ信託銀行と共同で本ファンドの運営事業者として選定されました。

ヤモリは、これまでに200戸以上の中古住宅を再生した実績があり、そのノウハウと、自社で育成した2,500名の不動産投資家から得た情報を活用して、このファンドの成功に向けて邁進します。東京の空き家問題と家族向け質の高い住宅供給の解決を目指しています。

ファンドの運営方針

本ファンドは「空き家の増加」と「子育て世帯向け住宅の不足」という二つの社会課題を同時に解決することを目指しています。

1. 子育て世帯を考慮した住環境
子育て世帯は集合住宅での生活に不安を感じることが多く、本ファンドでは戸建て住宅を対象とした供給を行います。リフォームでは、生活動線を考慮した間取りや内装を実施し、安心して暮らせる住環境を提供します。

2. コスト削減と環境配慮
空き家を有効活用することで、新築よりも低コストで質の高い住宅を提供し、経済的負担を軽減します。また、環境負担も最小限に抑えることが可能です。

3. テクノロジーを使ったファンド運営
ヤモリが開発した「クラウドプラットフォーム」を駆使し、物件の選定や管理・運用を効率化します。AIやデジタル技術を活用した分析や管理を行い、スムーズな運営を実現します。

本ファンドの概要

ファンド名称は「Tokyo 空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」で、ファンド規模は40億円以上、期間は10年間を予定しています。三菱UFJ信託銀行がLP投資家として関与し、他の民間企業からの投資も期待されています。

アフォーダブル住宅の詳細

- 家賃設定: 市場賃料の80%程度
- 提供するアフォーダブル住宅の戸数: 約160戸
- 入居対象: 子育て世帯など

このファンドは、東京都内で子育て世帯向けの住宅を提供し、地域のニーズに応えることを目指しています。

ヤモリのビジョン

ヤモリは「不動産の民主化」を掲げ、空き家の再生を通じて資産形成を促進しようとしています。公式には、個人投資家向けの教育プログラムを提供し、将来的には全国の地方にもこのモデルを応用していく予定です。すでに函館市では自治体と協力して空き家問題解決に向けたプロジェクトを進めています。

藤澤代表取締役は、この新たな取り組みに対する展望を述べ、「解体するよりも空き家を活用することで、高品質の住宅を手ごろな賃料で提供し、全国規模でこの仕組みを広げていきたい」と語りました。