日本FP協会が行政機関と連携して進める2024年度の取り組み報告

日本FP協会と行政機関の連携による取り組み

日本FP協会は、東京都港区に本拠を置き、理事長の白根壽晴氏が指導する団体です。この協会は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、「人生100年時代」を視野に入れた多様な活動を行っています。2024年度の取り組みについて、以下のように報告いたします。

1. SDGsに基づいた「住み続けられるまちづくり」への協力

(1) 移住促進事業

日本FP協会は、全国各地の自治体が主催する移住者誘致イベントに参加し、移住に関する情報提供やライフプランニングのアドバイスを行っています。2024年度では、6つの自治体において講師や相談員を派遣しました。これにより、地方への移住を希望する人々に対して具体的な支援が行われています。

(2) 空き家対策事業

国土交通省の施策に基づき、空き家の減少を目指した研修を受けたCFP®認定者たちが、自治体に協力しています。2024年度は、3つの自治体の空き家対策事業に参画し、専門的な知識を活かしてアドバイスを行いました。

2. 貧困対策に関連した取り組み

(1) 生活困窮者自立支援制度

生活保護の可能性がある家庭への支援として、家計相談を実施しました。2024年度には、12の自治体において講師や相談員を派遣し、生活困窮者の自立を促しました。これは厚生労働省の指導のもとで行われています。

(2) ひとり親家庭への支援

こども家庭庁が実施する施策の一環として、ひとり親家庭に対する家計管理の講習会や相談会にも、CFP®・AFP認定者が参加しています。2024年度は8つの自治体の協力を得て、講習会を開催しました。

3. 地震支援活動

石川県能登半島地震コミュニティ再建事業

能登半島で発生した地震の影響を受けた地域において、FP（CFP®・AFP認定者）による生活再建を支援する無料のセミナーや相談会を実施しました。この取り組みは地域の復興を目指すもので、幅広いサポートを提供しています。

4. 人生100年時代への適応支援

(1) 金融コンシェルジュの導入

高齢者が直面するお金の悩みを解決するための「金融コンシェルジュ」を導入し、医療・介護サービスを受ける高齢者へのアドバイスを行っています。2024年度には1つの病院に相談員を派遣しました。

(2) シニア層向けのセミナー

シニア世代を対象としたセミナーや相談会への協力も行っています。2024年度では、4つの自治体の活動に参加し、地域の高齢者が安心して生活できるようサポートしています。

今後も日本FP協会は、行政機関と連携を深め、全国的に国民生活の向上に向けた活動を積極的に展開していく所存です。詳細な取り組み内容については、プレスリリースをご覧ください。これからも多くの人々が安心して生活できる社会の実現に向けて、不断の努力を続けていきます。