荷物を届けない新しいサービス「トリイク」が国土交通省から回答を得る

荷物を届けない運送サービス「トリイク」が国土交通省からの回答を発表

株式会社Every WiLLは、東京都新宿区に本社を構え、持続可能な物流サービス「トリイク」を展開しています。この浮上するエコと利便性の調和を図る新しい宅配モデルが、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」を通じ、国土交通省から法令の適用関係に関する回答を得たことを発表しました。

今回の国土交通省からの回答（令和7年10月27日付）は、遊休不動産や未利用デッドスペースを活用した「無人宅配荷物受取りスポット」の運営に関するもので、この明確な法令適用範囲の確認により、トリイクの社会的普及に向けて新たなステップを踏み出すことが可能となりました。

新しい宅配モデルの提案

EC市場の急成長に伴い、宅配の再配達問題が深刻化している中で、トリイクは「自分の荷物を取りに行く」というイノベーティブなアイデアを提案しています。この仕組みでは、宅配ドライバーが複数の荷物を「無人拠点」であるトリイクスポットにまとめて置き、利用者は自分の都合の良いタイミングで荷物をピックアップできます。

利用者は荷物を受け取る際に電子ポイントなどの経済的報酬を受け取り、ドライバーの負担軽減や再配達削減、さらには環境への配慮も同時に実現します。トリイクは、こうした新しい受取り方法を通じて、利用者の利便性を高めることを目指しています。

実証運営の進捗

現在、トリイクは国土交通省と連携して、大阪（梅田）と福岡（小倉）の2拠点で実証運営を行っており、施工体験やオペレーションの最適化について検証を進めています。これに基づいて、2025年までには大阪と福岡での実証を完了し、その結果から何らかの施策を展開する予定です。

公式には、大阪と福岡から全国へと枠を広げる計画であり、商業施設や小売店、不動産管理業者、自治体と戦略的に連携を強化する考えです。このようにして、遊休不動産を活用した地域の荷物受取スポットを作り上げていく方針です。

また、利用者がスムーズに荷物を受け取ることができるよう、アプリの開発も持つことを計画しています。利用者の利便性を高めることで、物流の効率化と再配達削減を促進し、持続可能な新しいインフラの確立を図ります。

株式会社Every WiLLの詳細

Every WiLLは2024年10月に設立され、荷物を届けない運送サービス「トリイク」の開発および運営を行っています。代表取締役の須藤俊明氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科を卒業した経歴を持ちます。

会社の公式ウェブサイトでは、「トリイク」に関する最新情報を確認することができ、事業の背景や進捗も発信されています。

参考情報

「グレーゾーン解消制度」は、産業競争力強化法に基づき、事業者が規制の適用範囲が不明瞭な場合でも、具体的な事業計画に基づいて事前に法令の適用の有無を確認し、新たな事業活動を安心して行えるようにする制度です。

トリイクは、この制度を通じた法令適用の確認作業を行い、安心して新しい事業が進められる環境を整えています。