衛星データを駆使した災害対応の未来を切り開く共同研究契約の締結

日本の4つの主要企業と研究機関が協力し、最先端の災害対策を支援する新たな枠組みを築くための共同研究契約を締結しました。国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）、富士通株式会社、衛星データサービス企画株式会社（SDS）、三菱電機株式会社の4者は、内閣府と共に「日本版災害チャータ」の実運用スキームを高度化することを目的としています。

日本版災害チャータとは

「日本版災害チャータ」とは、地球観測衛星を活用し、災害が発生した際の被災状況を迅速に把握するための体系的な枠組みです。これにより、地震や水害などの大規模災害に対する初動対応が迅速化され、復旧・復興作業がスムーズに進むことが期待されています。

災害発生後、衛星データを活用することによって、一度に広範囲の状況を把握できることが大きな利点です。しかし、各データ解析機関が個別に対応する現在の体制では、忍耐強く多くのデータを解析し続けることは簡単ではありません。特に自然災害が頻繁に発生する日本では、このような効果的なデータ活用の枠組み作りが急務となっています。

共同研究の具体的内容

共同研究の契約が結ばれたことで、4者は「日本版災害チャータ」の事務局機能の強化と、システムの改善に着手します。具体的には、次の3つの主要なポイントが挙げられます。

1. 災害発生後の迅速なデータ提供: 複数の衛星による緊急観測を通じて、災害発生から数時間以内に広域な被災状況データを提供します。

2. ユーザーニーズに基づく対応: ユーザーの要請に応じて、衛星タスキング指令を出し、最適な衛星からのデータを取得します。これにより、専門知識がなくても必要な情報にアクセスできる環境が整います。

3. 経時的なモニタリング: 災害後のさらなる観測を定期的に行い、復旧・復興の進捗を把握しやすくするための技術開発を進めます。

これにより、災害が発生した際の初動対応だけでなく、その後の復興活動においても重要な役割を果たすことが期待されています。

将来的な展望

今後、4者は2023年度から2024年度の期間を通じて、サービスの実証並びに商業化に向けた研究を続ける予定です。最終的には、24時間・365日体制での運用を実現し、より広範囲かつ迅速な災害対応が可能になるよう努力します。

この新たな取組みは、日本の防災体制において重要な進展をもたらすものとして、大いに注目されています。共同研究を通じて、災害対策における衛星データの利活用が拡大し、具体的な成果が期待されます。今後の developmentsから目が離せません。