Datachainが日本デジタル経済連盟に法人会員として参加

Datachainが日本デジタル経済連盟に加入

株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史）が、このたび一般社団法人日本デジタル経済連盟に法人会員として参加することを発表しました。Datachainは、ブロックチェーン技術を用いた次世代の金融・決済インフラの構築に取り組んでいます。

入会の背景やこれからの展望

Datachainは2018年の設立以来、ブロックチェーン技術に関する研究開発を進めてきました。具体的には、ステーブルコインやトークン化預金、Web3ウォレット、オンチェーンプライバシー基盤、クロスチェーン基盤など、多岐にわたるプロジェクトに取り組んできています。こうした活動を通じて、デジタル技術によって経済を活性化し、日本経済の健全な発展にも寄与することを目指しています。

新たに日本デジタル経済連盟に入会した背景には、その活動方針に強く共感したことがあります。この連盟は、デジタル技術を用いた経済活動の促進を目指しており、Datachainもその成長に寄与できると考えています。今後は「トークナイゼーションプロジェクトチーム」を設立し、Datachainの技術を活かして資産や権利のトークン化を進め、実証実験に積極的に参加していく方針です。これにより、実社会でのユースケースを創出し、業界内での情報交流や政策に関する対話を深め、他の加盟企業と連携を図ることを目指します。

一般社団法人日本デジタル経済連盟について

日本デジタル経済連盟は、デジタル技術を利用して経済活動を活性化し、豊かな国民生活を実現するための業界横断的な団体です。設立は2022年4月で、SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏が代表理事を務めています。また、同連盟には2026年3月6日時点で213の法人が会員として参加しており、さまざまな意見を集約しながら政策提言や報告書の作成を行っています。さらに、行政団体との対話を通じて、デジタル技術に関する総合的な情報発信を行っています。

Datachainの会社概要

Datachainは「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱う」ことを理念に掲げ、ブロックチェーン技術を用いた様々なビジネスを展開しています。現段階では、企業向けのWeb3ウォレットやクロスチェーン基盤、プライバシー基盤など、次世代金融・決済インフラの実装に寄与するプロジェクトを推進しています。また、Datachainは株式会社Speeeの子会社でもあり、持続可能なデジタル経済の実現に向けた取り組みを続けています。

お問い合わせは、Datachainの広報室までお願いいたします。お取材や講演の依頼もお待ちしております。

【会社概要】