岩手県紫波町が地域健康共創協定を締結し持続可能な地域モデルを目指す

岩手県紫波町が新たな地域健康共創協定を締結

2025年8月10日、岩手県紫波町にて「紫波町地域健康共創協定」の締結式が行われました。この協定は、一般社団法人関西ヘルスケアサイエンスインフォマティクスの様々な団体と共同で、デジタル技術を駆使した持続可能な地域健康モデルの構築を目指すものです。

この協定に参加したのは、紫波町の地域団体や大学の研究者を含む複数のパートナーです。具体的には、医療法人社団やまと、一般社団法人みんなの健康らぼ、国立大学法人京都大学と秋田大学などが名を連ねています。これらの団体は、それぞれの専門的な知識や技術を持ち寄り、地域福祉の向上に貢献するために協力し合います。

協定の背景

本協定の成立は、トヨタ財団50周年記念助成プログラムからの支援を受けたテーマに基づいています。このテーマは「デジタル技術で支えられるコミュニティによって維持される地域健康モデルの探索」です。協定の主な目的は、地域内のヒューマンリソースや物的資源を活用し、健康促進や生活の質の向上を図ることにあります。

地域の課題と未来への希望

記念式典では、紫波町長の熊谷泉氏が重要なスピーチを行い、紫波町の高齢化に関する問題に触れました。彼は、「これからの地域医療は公的な制度だけでは足りない」と述べ、皆で健康について考える重要性を強調しました。熊谷氏は、地域住民と関係者が「ウェルビーイングな社会を築く」ために協力する意欲を表明し、パートナーシップの価値を再認識しました。

同時開催のシンポジウム

括形市にて、「未来のwell-beingシンポジウム」も同時に開催されました。シンポジウムでは、協定に参画する各団体の代表者がそれぞれのプロジェクトの意義や展望について発表を行い、地域住民に向けた健康づくりの重要性を訴えました。この会議は、地域における健康促進活動や、関与する団体の目的を広く知ってもらう良い機会となりました。