企業の新規事業稟議通過の実態調査：82%が却下や差し戻しを経験

企業の新規事業稟議通過の実態調査

1. 概要

IT企業のEngineerforceが実施した調査によると、大手企業における新規事業の提案が難しいという実態が浮かび上がっています。調査対象としたのは、過去3年以内に新規事業の提案を行った105名の担当者です。彼らの経験から、約8割が稟議で却下または差し戻しを受けたと報告しています。

2. 稟議通過の現実

調査結果によると、稟議に成功したのは、1回目で通過した者はわずか20%で、2回目で成功したのが46.6%、3回目以上の提案で通過したのが28.6%という結果です。このように、稟議通過には多くの回数が必要とされ、提案者は忍耐と工夫が求められます。

3. 却下理由の分析

最も多い却下理由は「収益性やROIが不透明」というもので、61.4%がこの要因を挙げています。次いで「競合優位性が不明確」が41%、「リスクが高い」とされたものが39.8%の割合で続きます。これらのデータは、新規事業を推進するためには、収益性やリスクの明示が重要であることを示唆しています。

4. 稟議通過のためのポイント

稟議を通過させるための決定的な要素として、参加者の51%が「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」を挙げ、44%が「具体的な顧客の声やニーズ」が説得力を持ったとしています。これは、経営層を納得させるためには具体的なデータが不可欠であることを示しています。

5. 提案準備の工夫

新規事業の提案において、条件をクリアするためのデータとして最も効果的だったのは市場調査データ（57%）や顧客インタビューの結果（54.3%）でした。これにより、提案の完成度が高まることが期待されます。

6. 社内の組織調整

稟議を提出する前の踏み台として事業部長や本部長と相談することが重視されており、55.2%が経営層の理解を得ることに苦しんでいると回答しています。このことからも、適切なコミュニケーションが成功に寄与すると言えるでしょう。

7. 再提案の重要性

却下後の再提案時には、過半数が収益モデルまたはROI試算の見直しを行い、60%以上が顧客のニーズのさらなる検証を実施したことが確認されています。

8. 外部パートナーの役割

新規事業の稟議準備において、半数以上の担当者が外部パートナーによる事業計画書の作成支援を期待していると回答しています。これに加え、顧客インタビューや市場調査など、外部の専門家から得られるサポートが大いに望まれています。

9. まとめと展望

今回の調査から、大手企業が新規事業を進める上で直面している課題や成功要因が明らかになりました。新規事業の提案には、多くの準備と戦略が必要ですが、経営層の理解と協力を得ることで成功率は向上する可能性があります。さらに、データに基づいた具体的なアプローチや、大学や外部パートナーとの連携が、企業の成長を促進する鍵となるでしょう。今後、日本の企業がいかにしてイノベーションを推進するかが注目されます。

本調査の詳細な結果はこちらからダウンロードできます。