老後の貯蓄に関する調査、9割が1,000万円以上必要と回答

MS-Japanが発表した老後の貯蓄と仕事に関する調査

株式会社MS-Japanは、管理部門や士業に従事する390名を対象に、『老後の貯蓄・仕事に関する実態調査』を実施しました。この調査結果は9月16日の敬老の日に合わせて公開され、老後に対する経済的な不安や働き方についての実態が明らかになりました。

調査結果の概略

調査からは、老後のために「最低1,000万円以上」の貯蓄が必要だと考える人が約9割もいることが示されました。特に、「2,000万円以上が必要」と考える人は72.8%を占めており、大多数が高額な貯蓄を求めていることが伺えます。しかし、実際に現在の貯蓄額が1,000万円以上の人は47.9%と、半数に満たないのが現実です。

また、調査参加者の63.1%は現状の貯蓄が必要と考える金額に達していないと回答しており、経済的な不安が広がっていることが浮き彫りになっています。逆に、貯蓄が必要額を上回っていると回答した人はわずか4.9%にとどまりました。

投資の重要性

調査では、貯蓄を増やす手段として「投資」を行っている人が多いことも分かりました。貯蓄額が1,000万円以上の人は76.6%が投資を行っている一方、999万円以下の人ではその割合は45.3%に過ぎません。この結果は、より高額な貯蓄を持つ人が積極的に投資に取り組んでいることを示しています。

老後に対する不安

老後の経済状況への不安についても調査が行われました。約8割の人が「不安」と回答し、その内訳は「非常に不安」が37.2%、「どちらかというと不安」が41.5%となっています。この傾向は年齢が上がるにつれて顕著で、特に高齢者層での不安が強いことが伺えます。

働きたい理由

最後に、老後にどのくらい働きたいかという質問にも多くの関心が寄せられました。全体の81.5%が「61歳以上も働きたい」と回答し、その中の32.6%が「生涯働ける限り」と答えています。主な理由は「収入」が76.4%で圧倒的でしたが、社会貢献や人間関係のために働きたいと答える人も多く、多様なニーズが存在しています。

まとめ

MS-Japanが実施したこの調査は、老後に対する経済的な考え方や、働く意義についての貴重なデータを提供しました。多くの人々が老後に対する備えを強く意識しつつある中、必要な貯蓄額は高く、それに向けた行動も求められています。詳細な調査結果は、MS-Japanが運営するビジネスメディア「Manegy」にて確認できます。

このような現状を背景に、今後は老後資金の確保と仕事のあり方についての議論が重要になってくるでしょう。