ソリトンとアセンテックが提供する安全な分離環境アクセスソリューション

ソリトンとアセンテック、分離環境アクセスソリューションを開始

株式会社ソリトンシステムズとアセンテック株式会社は、地方公共団体がマイナンバーを安全に利用するための「分離環境アクセスソリューション」を提供開始しました。このソリューションは、ソリトンの「Soliton SecureWorkspace」とアセンテックの「リモートPCアレイ」を連携させることによって、行政業務の効率性を高めると同時に、情報セキュリティを強化するものです。

業務環境の変化とガイドラインの改訂

近年のデジタル化の進展に伴い、地方公共団体のマイナンバー利用業務においてもセキュリティの確保と業務の効率化が求められています。2025年3月には、総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しました。この改定では、マイナンバー利用業務に関する物理的分離が緩和され、画面転送方式（VDI等）の利用が推奨されています。この新たな規制の中で、業務環境の効率化が期待されていますが、一方で、コストや専門的な人的資源の確保といった課題も浮上しています。

分離環境アクセスの特徴

アセンテックの「リモートPCアレイ」は、複数の物理PCと関連コンポーネントを一体化したデバイスで、VDI/SBCの導入に伴うコストや人材確保の問題を解決します。この技術とソリトンの「Soliton SecureWorkspace」を組み合わせれば、比較的低コストで安全にマイナンバー利用の業務環境が整います。このソリューションを導入することで、業務用端末の集約が可能になり、物理端末を削減することができます。

また、「Soliton SecureWorkspace」では、セキュアブラウザを活用することで、インターネット接続系の専用端末を減らし、安全な分離環境を提供します。さらに、ガイドラインで推奨される多要素認証にも対応しており、国内シェアNo.1の「SmartOn ID」や、ISMAP認定の「Soliton OneGate」を利用することで、認証基盤も強化します。

今後の展望

ソリトンとアセンテックは、今後この新しいソリューションを全国の地方公共団体に広めていく方針です。新しいガイドラインに対応した、より安全で効率的な業務環境の実現に向けて、積極的に取り組んでいく予定です。また、金融機関や医療機関など、他の分野でも同様の分離ネットワークを用いた提案を行う考えです。

両社代表のコメント

アセンテックの代表取締役社長、松浦崇氏は、「マイナンバー業務におけるセキュリティと利便性の両立は、行政DXの重要課題です。ソリトンシステムズとの協力を通じて、より使いやすく安全な分離環境へのアクセスを実現しました」と述べます。

ソリトンシステムズの代表取締役社長、鎌田理氏は、「ガイドライン改定は自治体にとって大きな転機であり、新たなソリューションが求められています。今回の協業を通じて、自治体のデジタル基盤強化に貢献できることを嬉しく思います」と語りました。