不動産投資の新時代に向けたSTOファンドの組成が実現

昨今、デジタル化が進む中で、不動産投資の形も変わりつつあります。特に、位動化したデジタル資産の取り扱いに関するニーズが高まり、これに応える形で新たな取り組みが始まりました。2024年9月18日、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（DREAM）とみずほリース株式会社、またその100%子会社のエムエル・エステート株式会社（MLE）は、共同で適格機関投資家向け不動産STOファンドの組成を発表しました。本ファンドは、デジタル証券準備株式会社（DS）とその関連会社オーナーシップ株式会社が開発した、セキュリティー・トークン発行・管理システム「OwnerShip」を活用しています。

このファンドの特徴は、匿名組合出資持分をセキュリティー・トークン（ST）としてトークン化し、これにより流動性の向上を目指す点にあります。通常、このような資産の譲渡には複雑な手続きが伴いますが、OwnerShipのシステムにより、国内で唯一システム上で完結可能なプロセスが実現されました。これにより、投資家は迅速かつ円滑に資産を取引できるようになります。

DREAMは、三菱商事株式会社の100%子会社として、これまでに数多くの不動産私募ファンドを組成・運用してきた実績を持っています。設立から20年近くにわたり、国内外の年金や保険会社、銀行などの機関投資家から高い信頼を得て資金を預かり、質の高い投資運用サービスを提供してきました。今回組成した不動産STOファンドは、DREAMにとって2号目のプロジェクトであり、さらなる不動産市場の拡大を目指す第一歩と言えるでしょう。

一方、みずほリースとMLEは、総合リース会社グループとして柔軟な事業拡大を進めています。「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、テクノロジーを活用した新しい価値の創出を重視する中、投資家の多様なニーズにも応える形で不動産関連の新規事業に着手しています。特に、ST分野には大きな可能性があり、自社の強みを生かしたサービスを展開したいという方向性が見られます。

今回の協業は、DSが提供する匿名組合出資持分をST化するプラットフォームの実現が大きな要素とされており、この新たなビジネスモデルは将来的な成長を見込んだものです。また、DSとOSは、金融ライセンスの取得後には、国内初のセキュリティ・トークン・マーケットプレイスを創出する計画です。これにより、政府が打ち出す「貯蓄から投資へ」という方針の実現に向けた重要な役割を果たすことが期待されています。

最後に、DREAMとみずほグループの取り組みは、日本におけるデジタル資産の運用や不動産投資の新たなモデルの構築に寄与することでしょう。今後、より多くの投資家がこのファンドの運用から利益を得られることを期待しています。これからの不動産市場がどう変化していくのか、引き続き注目していきたいと思います。