平和を実現するビジネスのため「平和資本経営」が新たな局面へ

平和を創るための経営モデル「平和資本経営」

近年、企業の経営理念に平和を根付かせる「平和資本経営」が注目されています。この新しい経営手法は、平和をただ「願う」だけでなく、具体的に「創る」ことを目的としたものです。平和のためのビジネス・カウンシル（CEAPP）は、広島県で行われた「2025 ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム」を契機に発足し、今月から第3期をスタートさせました。このフォーラムで発表された新たなプラットフォームは、平和を実現するためのあらゆる情報やリソースの共有を目指しています。

CEAPPとは何か？

CEAPP、または「平和を活用した企業経営研究プラットフォーム」は、企業がどのようにして平和に関わり、それを価値化できるかを研究するシンクタンクです。特に注目されるのは、平和資本経営のモデル研究に力を入れている点で、これは経営者や研究者、投資家など多様な専門家が一堂に会し、対話を重ねる場でもあります。

2023年6月に新たに公開されたウェブサイトでは、これまでの成果がまとめられ、平和の実現に向けた情報提供が行われています。今後も企業が持つ社会的責任を果たし、それがどのように利益に繋がるかが鍵になるでしょう。

第2期の成果と第3期の展望

CEAPPの第2期では、平和資本経営に関する研究プログラムを通じて、多くの専門家を招いての対話が行われました。参加したのは、グロービス経営大学院の田久保善彦氏や、国際社会経済研究所の藤沢久米氏など、各界で名を馳せるゲストたちです。これらのシンポジウムを通じて、平和とビジネスの共存の道を探る試みがなされました。

第3期では、さらなる進展を目指し、特にAIに関する哲学的な問いとそのビジネスへの影響を考察することが重要であると認識されています。AIが我々の生活に脅威を及ぼすのか、あるいは平和をもたらすかを探る議論は、今後の経営理念の中心となるでしょう。企業は今、技術を使ってどのように社会貢献ができるのかを模索しています。

新たな取り組みとメンバーシップについて

CEAPPの第3期では、「ピーステック・アワード」の開催も予定されており、ピーステックに関する評価や分析を行う委員会が設けられます。さらに、経営哲学やテクノロジーを絡めた「平和資本経営」の知見をまとめ、出版活動やワークショップの開催など、より実践に向けた取り組みが進んでいきます。

今期のCEAPPメンバーは、産学金民のエキスパートによって構成されており、多様な視点からの意見交換が期待されています。広島県での大学教授や企業経営者、さらにはNPOの代表など多岐に渡るメンバーが参加しており、具体的な行動指針が定められています。

私たちの求める仲間

CEAPPでは、同じ志を持つ仲間を広く募集しています。個人として関与できるフェローやリサーチャー、法人としてのパートナーやスポンサーを募っています。特に、企業の事業資産や資金をもって積極的に協力してくれる企業の参加が求められています。具体的な活動支援の例としては、外資系コンサルファームや東証プライム企業との共同研究が挙げられ、これからの活動に向けた支援が重要視されています。