内田洋行とウチダ人材開発センタ、ICT支援員サービス規格改正に協力

ICT支援員サービスの重要な進化

近年、教育現場におけるICT（情報通信技術）の活用が急速に進んでいます。その中心にいるのが、ICT支援員です。2020年度から実施された「GIGAスクール構想」により、全国の公立小中学校において1人1台のタブレット端末が提供され、高速通信ネットワークも整備されました。この状況化でICT支援員の必要性はますます高まっています。

内田洋行とウチダ人材開発センタの役割

株式会社内田洋行および株式会社ウチダ人材開発センタは、日本規格協会（JSA）が発行したICT支援員サービスに関する規格の改正において重要な協力を行いました。この新しい規格は、2025年に向けて教育現場で求められるICT支援員の役割や業務の多様化を反映させることを目指しています。

旧規格からの進化

従来の規格は2021年に発表された「JSA-S1010:2021」であり、主に基本的なICT支援員の業務に焦点を当てていました。しかし、急速な技術の進化や教育データの利用、生成AIの導入が進む中で、新たなニーズが生まれています。ICT支援員は、これまで以上に多様な役割が求められるようになりました。

2025年版規格への改正の見どころ

新たに改正された「JSA-S1010:2025」では、以下のような変更が行われています。
1. ICT支援員業務に関する用語の定義の見直し
- ICT支援員が提供するサービス内容や業務に関する明確な定義が追加されました。
2. 具体的な業務内容の追加
- 例えば、アカウント管理や授業支援システムの操作、タブレット端末の管理など、教育現場での業務が具体化されています。
- また、教職員間での情報共有を促進するためのグループウェアやクラウドサービスの活用支援についても言及されています。
3. ICT支援員の能力開発に関する新たな視点
- ICTの効果的な活用方法や、教育アプリケーションの理解、トラブルシューティング能力など、支援員のスキル向上を図る内容が盛り込まれています。

終わりに

内田洋行とウチダ人材開発センタの取り組みは、ICT支援員の重要性と教育現場でのICTの利活用推進に大きく寄与しています。この改正により、教育ICT化に向けた支援が一層強化されることが期待され、教職員や児童生徒が充実した学びを享受できる環境が整備されるでしょう。今後も両社は、最先端の教育ICT環境を構築し、ICT支援員の質の向上に努めていきます。