株式会社レジデンスコネクト、不動産業界の真の働き方改革を実現

本当の働き方改革を推進する『エージェント制度』

株式会社レジデンスコネクト（宮城県仙台市、佐藤利幸社長）は、2024年3月1日より新たな「エージェント制度」を導入します。この制度は、真に働き方改革を進めることを目的としています。

エージェント制度導入の背景

ここ数年、働き方改革が叫ばれる中、リモートワークの推進や残業時間の短縮がさまざまな業種で進んできました。しかし、不動産業界家では、クライアントのニーズに応じて休日返上で対応しなければならないケースや、自由に休暇をとりにくい現状が多く存在しています。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、不動産業界では平均的に1人あたり年次有給休暇が17.3日付与されているものの、実際に取得される日数は10.6日で、取得率はすでに61.3%にとどまっています。これは他の業種と比べて10%以上の差があるため、働き方改革の必要性が強く感じられる結果です。

このような現状から、株式会社レジデンスコネクトは、「真の働き方改革」を実現するために、完全歩合制の不動産エージェント制度を導入するに至りました。

エージェント制度の詳細

この制度は、宅地建物取引士の資格を持つ方が登録可能で、契約書作成や入出金管理といった事務作業を行わず、営業活動に専念できます。さらに、マーケティングのサポートも受けられるため、独立開業した場合に比べてリスクを大幅に軽減しながら収入を向上させることができます。

エージェント制度では、代理店手数料の70%がエージェントに還元されるという高歩合率を実現。無駄な会議や他人の業務に振り回されることなく、自身のペースで働くことが可能です。

また、全ての顧客に宅地建物取引士が個別に対応してきた当社だからこそ、透明性のある取引を担保することができます。顧客のニーズに真摯に向き合い、自由なライフスタイルを求める方々には、ぜひこの機会にお問い合わせいただきたいです。