日本初のP2P電力取引実証プロジェクトがスタート！

株式会社FAプロダクツを中心に、P2P（ピアツーピア）電力取引の実証プロジェクトが始動しました。この壮大なプロジェクトは、再生可能エネルギー市場の新たな可能性を示しています。具体的には、全体の運営を担うFAプロダクツに加え、ミライネクト、デジタルグリッド、日東工業、徳倉建設、坂田建設の6社が協力し、2020年の運用開始を目指しています。その特徴は、従来の自己託送供給ではなく、民間企業同士が直接取引できる点です。これは、日本における初めての試みとして注目を集めています。

エネルギー自給率向上の背景

エネルギー資源に恵まれない日本では、エネルギーの自給率向上が長年の課題とされています。特に、東日本大震災以降は、分散型エネルギーの重要性が改めて認識され、再生可能エネルギーの導入が急務となっています。また、ここ数年で進展したブロックチェーン技術により、個人間での電力取引の実現が可能となりました。これにより、消費者は自らの意志で電力を選ぶことができるようになるのです。

プロジェクトの目的

本プロジェクトの目的は、新たな再生可能エネルギー取引モデルを確立することです。SDGsやRE100といった国際的な環境目標に呼応し、政府はエネルギーミックスの推進や、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の強化を掲げています。しかしながら、FIT制度には一定の国民負担が伴っています。そこで、日本における再生可能エネルギーの自立モデルの構築が求められています。

プロジェクトの概要

この実証プロジェクトの第一フェーズでは、発電事業者と電力消費者の間での電力取引が中心となります。意見交換や現場での実証を通じて、電力取引の課題を氷解し、さらなる発展を目指します。具体的には、DGP（Digital Grid Platform）のシステム検証や、託送電力供給に関する各種協議を行います。今回のプロジェクトでは、最大150kWの太陽光発電設備を展開し、環境価値取引の証明や、サービスプロバイダの体制構築も並行して進めていきます。