企業の約9割が熱中症対策を実施、特に建設業界は意識高く

株式会社帝国データバンクによる調査によると、全国1,568社を対象とした熱中症に関する認知度や対策実施の状況が明らかになりました。2025年6月1日から施行される「熱中症対策の義務化」に関する認知度は、全体で55.2％でした。この対策が特に意識されているのは、作業環境上、熱中症の危険が高いとされる建設業界で、なんと79.3％の企業が「熱中症対策の義務化」を知っているという結果が出ました。

熱中症対策への取り組み状況

調査では、何らかの熱中症対策を実施または検討中の企業が95.5％に達し、対策の実施率は非常に高いことがわかります。具体的な対策としては、「クールビズの実践」が70.5％で最も多く、いわゆる服装の軽装などが実施されています。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」が60.7％、「水分・塩分補給品の支給」が55.7％の企業で行われていました。

これに対し、「臨時休暇の設定」や「営業（就業）時間の短縮」、「リモートワークの強化」といったフレキシブルな働き方に関する対策は、それぞれ2.9％、3.9％、6.3％と、比較的低い数字でした。

特に建設業では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」や「熱中症に関する報告体制の構築」など、義務化に即した対策が他業種に比べて高い結果となっていますが、全体として見るとさらなる取り組みが求められる状況です。

認知度向上と対策の必要性

調査の中で、「熱中症警戒アラート」について認識している企業は約79.9％、「WBGT（暑さ指数）」を知っている企業は54.8％と、これらの情報が既に多くの企業に浸透しています。しかし、工事などの現場では毎年何名かが熱中症で体調を崩すケースもあり、企業は更なる対策の必要性を感じています。特に今夏も平年より高温が予想される中、熱中症対策の強化は急務です。

企業側からは「エアコンの新規導入を考えているが、費用がネック」といった声も上がっており、公的な補助金など支援策の活用が求められます。これにより、自社に適した熱中症対策を強化し、社員の健康を守ることが必須となっているのです。

企業への働きかけ

企業は熱中症に関するリスクを再考し、今後数ヶ月間は特に従業員の健康を守るために、積極的な対策や教育の充実が求められます。たとえば、現場作業員へのウェアラブル機器の配布や無償の飲料水支給など、工夫ある施策が多く見られました。さらに、「真夏日の手当を設けた」という報告もあり、多様なアプローチでの対策が期待されています。

熱中症対策の義務化を迎え、企業はこの機会を捉えて、従業員の安全確保と業務の円滑化につなげていく重要な準備が求められます。最大限の防止策を講じることで、安全な職場環境を実現し、働きやすさを向上させることが期待されています。