令和6年に発生した能登半島地震から、早くも1年半が経過しました。この間、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の6市町では、被災した事業者の営業再開が約87%に達し、その中でも本格的に営業を再開できたのは約64%にのぼります。この数字は、地域経済の回復が進んでいることを示していますが、依然として多くの課題が残されています。
石川県では、被災事業者への支援を強化するために、能登事業者支援センターを設置し、経営に関する相談や補助金の活用をサポートしています。具体的には、今年度から「新たな取り組みへの支援」として、さまざまな事業者の新たな挑戦を支援する「チャレンジ支援補助金」を実施しており、これまでに300件以上の相談が寄せられ、その中から27件が採択されました。この補助金は、特に観光業への転身を考える事業者に高い関心が寄せられています。
例えば、地酒を扱う小売店が、観光需要の回復を見越して宿泊業にも挑戦したいといった相談や、東京から能登に移住してゲストハウスを開業したいという新たな事業者も現れています。これらの前向きな取り組みは、地域の活性化に向けた希望の光となっています。
さらに、地震発生直後から実施されている「復旧・営業再開のための支援」には、被災した施設や設備の本格復旧を手助けする「なりわい再建支援補助金」があり、全体で726件の採択があり、そのうち376件は能登6市町の事業者に対する支援です。また、営業再開のための仮店舗等の施設整備を行う「営業再開支援補助金」においては、474件が採択され、その中で449件が能登に関連しています。
特に、持続化補助金の災害枠においては、2,324件が全国で採択され、1,224件が能登6市町に該当しています。このように、多岐にわたる支援が行われており、能登の事業者の再建に向けた動きが加速しています。
昨年10月からは、能登事業者支援センターでのプッシュ型支援が始まり、申請数は増加傾向にあります。今年度中にはさらに多くの申請が見込まれており、地域経済の回復に向けた取り組みが一層重要となるでしょう。 石川県では、これからも被災した事業者の「なりわい再建」に向けて全力で支援を続けていきます。