LegalOn Technologies、世界で6,000社に導入されたAI法務サービスの成長

株式会社LegalOn Technologies（以下、LegalOn）は、東京都渋谷区に本社を構え、法律関連のテクノロジーを提供する企業です。2019年からスタートしたそのサービスは、最近、グローバルでの導入社数が6,000社を突破しました。これは、AIレビューサービス「LegalForce」を始めとする多岐にわたるプロダクトが広く受け入れられていることを示しています。

グローバルプロダクトの成長

LegalOnが提供しているAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、法務業務を包括的に支援することを目的としています。具体的には、契約書のレビューから法務相談の案件管理までを行える機能を備えています。これにより、ユーザーは契約書作成や管理の効率を大幅に向上させることが可能となります。また、2024年4月15日からは新たに「LegalOn Cloud」がリリースされて、さらに多彩な法務サポートを提供する予定です。

他にも、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」やオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」なども展開しています。これにより、企業の法務体制を柔軟に構築できる環境が整っています。

AI技術の革新

LegalOn Technologiesの強みは、法律の知見と先端技術を融合させることにあります。特に、生成AIや自然言語処理技術、機械学習を活用し、契約業務の新たなソリューションを提供しています。この手法により、多くの上場企業の法務部門に導入され、実際に4社に1社がLegalOnのサービスを利用しているとのことです。

こうしたテクノロジーの革新によって、法務担当者は多くの時間を費やしていた手作業から解放され、より戦略的な業務に集中できるようになります。

グローバル展開と今後の展望

LegalOnは、2022年9月から米国市場にも進出し、グローバル向けのAI契約レビュープロダクト「LegalOn Global」を展開しています。このように、国内外を問わず持続的に市場を拡大している点は注目に値します。今後も法務業務の効率化に向けた新たなプロダクトの投入が期待されており、特にインターナショナルなニーズに応える上での役割が大きくなるでしょう。

会社概要

LegalOn Technologiesは、2017年に設立され、現在では法務におけるソフトウェア開発と運営を主な業務としています。代表取締役を務めているのは角田望氏で、資本金は178.5億円（資本準備金等を含む）となっています。企業の所在地は、東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19Fです。

これからもLegalOn Technologiesは、顧客ニーズに対応したサービス提供を継続し、法務分野の進化を支える存在として成長を続けるでしょう。