2050年の派遣業界を展望する共同研究発表会が開催される

2050年の派遣業界を見据えた未来提言

2026年2月17日、一般社団法人日本人材派遣協会と日本大学経済学部、および大阪公立大学経済学部による共同研究「大学生が考える2050年の派遣業界」の最終報告会が東京で開催されました。少子高齢化やAIの進化が加速する中、若い視点からの派遣業界の未来像が提言されました。

1. 取り組みの背景と目的

この研究は、2025年5月から10ヶ月にわたり実施され、将来の労働市場や社会の変化に対する若者の観点を反映しています。44名の参加学生は、専門知識を活かしながら統計分析やゲーム理論を用いて、業界関係者へインタビューを行い、多角的な視点を得ました。このプロセスを経て、派遣業界の未来に対する洞察を深めました。

2. 発表会概要

発表会では、参加学生による将来予測と提言が行われました。各ゼミからの主な内容は以下の通りです。

- 日本大学経済学部安藤ゼミ（11名） では、2050年には外国人派遣が普及すると予測し、業界共通アプリの活用によるコンプライアンスの強化とマッチング能力の向上を提案しました。

- 飯星ゼミ（14名） からは、シニア世代と子育て世代の人材活用が中心となる派遣業界の姿が示され、それぞれの世代に応じたリスキリング制度の拡充が求められました。

- 多鹿ゼミ（12名） は、AIと人間のハイブリッドマッチングの進展を論じ、職種ごとの役割分担と人間の介在価値について提言しました。

- 大阪公立大学五十川・岡澤ゼミ（7名） による分析では、AIによる職種代替や補完の可能性が検討されており、リスキリングを通じた労働移動の戦略について触れられました。

質疑応答では、参加学生と派遣協会の役員との活発な交流が行われ、さまざまな意見や考えが共有されました。発表内容はその後、公式な報告書にまとめられる予定です。

3. 今後の取り組み

発表された多様な意見や提言は、今後の政策や業界活動における重要な参考となり、産学協同の取り組みを通じて次世代との対話の継続が求められます。