次世代リーガルリサーチAI「Legalscape」の革新
近年、対話形式のAIシステムが広がりを見せていますが、特に法務に関連する分野では非常に高い正確性が求められます。この点に着目した企業Legalscapeは、法律業務に特化した次世代型リーガルリサーチAIを開発し、その実用化に向けた取り組みを進めています。これにより、正確かつ信頼性のある法務情報の提供を目指しています。
開発の背景と課題
一般的なAIシステムは、多様な質問に答えることが可能ですが、法的な内容においては回答の根拠が不明だったり、時には「それらしい嘘」すなわち「hallucination」と呼ばれる問題が発生します。このような誤情報は、特に法務の分野において致命的な結果を招く可能性があるため、技術的な改良が求められてきました。
さらに日本では、法律に関する知識は主に書籍や雑誌などの二次的情報として流通しており、これをAIに組み合わせることで、より高い効用が期待されます。この背景を踏まえ、Legalscapeは専門的な知見を持つチームを編成し、AIの開発に取り組んでいます。
AIの開発プロセス
Legalscapeの次世代リーガルリサーチAIは、東京大学大学院の自然言語処理の専門家である城戸祐亮氏を中心としたチームによって開発されています。特筆すべきは、質問への回答にあたり、常に信頼できる法律書籍を引用するシステムを導入している点です。このアプローチにより、回答の正確性が飛躍的に向上するとともに、根拠の明示も実現されています。
森・濱田松本法律事務所との協業
Legalscapeが協力を行っている森・濱田松本法律事務所は、法律実務において豊富な経験を持ち、大規模言語モデルの活用についての研究が続けられています。双方は意見交換や協議を重ね、AIシステムを試験的に利用しています。試用時のフィードバックを元に改善を行い、実用性を高めることに成功しています。
具体的な成果として、平成26年の司法試験短答式試験において、LegalscapeのAIは78.6%の正答率を記録し、従来のChatGPT(35.7%)と比較しても圧倒的な結果を見せました。この高い正答率は、AIが実際の法律業務で役立つ要素として期待されています。
実際の問題に対する答え
具体例を挙げると、平成26年の司法試験の問題に対して、LegalscapeのAIは正確な解答を導き出しました。その根拠となる判例も正しく提示し、法律の知識に基づいた論理的な説明を行っています。一方、ChatGPTは不適切な回答をしてしまいました。AIの精度は明確に異なり、法的判断においては引き続きLegalscapeのAIの優位性が際立っています。
今後の展望
Legalscapeは現在、他の法分野や法律文献の追加を促進し、さらなる機能の拡張を目指しています。また、森・濱田松本法律事務所との連携を深め、実務利用の拡大やフィードバックのループを確立することで、質の高いリーガルリサーチシステムを目指していきます。最終的には、全ての法情報が一目で把握できる景色を描き出すことを目指しています。
企業概要
Legalscapeは、法律情報の整理と提供に特化した企業で、2017年に適切な法律情報を広める目的で設立されました。現在の本社は東京都文京区に位置し、代表は八木田樹氏です。彼らのプロジェクトは、法務の現場に新たな風を吹き込み続けています。詳細は
公式サイトで確認できます。