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阪急阪神不動産が施設向けDXサービスに投資

阪急阪神不動産株式会社は、2019年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」を通じて、スタートアップであるスカイファーム株式会社に出資し、事業提携契約を結びました。この提携は、施設向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、顧客体験の向上に繋がることを目的としています。

スカイファームの提供する「NEW PORT」

スカイファームは、商業施設向けのモバイルオーダープラットフォーム「NEW PORT」を開発・運営しています。このサービスは、フードコートでも活用できるテーブルオーダー、デリバリー、事前注文など、多彩な機能を統合的に提供しており、顧客が快適に利用できるように工夫されています。また、購買データを活用した販促施策提案や、施設全体の顧客体験価値の向上を図るための支援サービスも展開しています。

「NEW PORT」は、複数の国内主要デベロッパーが運営する商業施設に導入されており、豊富な導入実績があります。このことから、スカイファームと阪急阪神不動産の提携によって、顧客利便性の向上や運営効率の改善が見込まれています。

スマートシティ実現に向けた取り組み

今回の出資と提携は、阪急阪神不動産グループが運営する商業施設に「NEW PORT」を導入することで、さらなる価値創造を目指すものです。スマートシティ実現へ向けた取り組みの一環として、急速な技術革新や社会の価値観変化に対応すべく、既存事業の競争力の強化や新規事業の開発に努めています。

阪急阪神では、スタートアップとの共創を進めるために、「阪急阪神不動産事業共創AWARD」を開催し、本ファンドによる出資を行っています。これは、新たな技術や事業手法を自社の経営資源と融合させることを目的としています。

スカイファームとファンドの概要

スカイファーム株式会社は、神奈川県横浜市みなとみらいに本社を置き、2015年に設立された企業です。代表取締役CEOの木村拓也氏が率いるこの企業は、モバイルオーダープラットフォームの開発・運営を行っています。

本ファンドは、阪急阪神不動産が出資を行い、スタートアップとの関係構築や共創を通じて新たな市場の創出を目指しています。これにより、より良い顧客体験が提供できる環境が整い、さらなるビジネスの成長が期待されています。

まとめ

阪急阪神不動産とスカイファームの提携により、施設向けDXサービス「NEW PORT」の導入が進むことで、商業施設に新たな価値創造が期待されます。今後も、スタートアップとの共創による革新的な取り組みによって、顧客のニーズに応えるサービス提供が進むでしょう。これにより、スマートシティ実現への道が一歩近づくことが期待されています。

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