中小企業向けキャッシュレス決済拡充への道を開く新施策

中小企業向けのキャッシュレス導入を促進する三井住友カードの新施策

三井住友カード株式会社は、中小事業者や個人事業主向けにキャッシュレス決済の取り組みを強化する新たな施策を発表しました。この新施策は、11月1日から施行され、一定の条件を満たす中小企業者を対象に、Visa・Mastercardの加盟店手数料が1.98％になることを特徴としています。また、「stera pack」サービスの利用料を6か月間実質0円で提供する「stera packスタートキャンペーン」を実施します。

取り組みの背景

三井住友カードは、お客様に選ばれることを目指し、デジタルとイノベーションを軸にした会社を目指しています。キャッシュレス社会の実現に向けた努力の一環として、中小事業者向けに特化した取り組みが進められています。日本国内のクレジットカード決済の普及は進んでいるものの、中小事業者における普及率は約60％に留まっています。このため、端末代金や決済手数料といった障壁を低くする必要があると同社は認識しています。

具体的な施策内容

最近の施策には、2021年に開始したオールインワン端末「stera terminal」や、サブスクリプションモデルで提供される「stera pack」があります。これにより、企業は手数料を低く抑えつつ、効率的な店舗運営ができるようになりました。さらに、2024年からはスマートフォンを利用して手軽に決済ができる「stera tap」が登場。

「stera tap」の導入により、クレジットカード加盟店契約や決済端末の導入に伴う煩雑な手続きや高額な初期投資の負担が大幅に軽減されます。また、Android端末と専用ケースを贈呈するキャンペーンや、手数料還元キャンペーンも実施され、中小企業にとって魅力的な条件が整っています。

今後の展望

宇宙的なイベントとして注目されている2025年の日本国際博覧会では、大勢の観光客が訪れるため、国内のキャッシュレス需要が急増することが予想されます。これに向けて、三井住友カードは特に大阪府内の中小企業に対し、強化した営業活動を続け、キャッシュレス決済の看護や導入を進める計画です。

最後に

三井住友カードは、単なる大規模企業向けの取り組みだけでなく、中小事業者や個人事業主のためのキャッシュレス決済の普及を継続的に支援していく姿勢を見せています。このような新たな取り組みが進むことで、より多くの中小事業者がキャッシュレス化のメリットを享受できることが期待されます。

また、利用可能なデバイスの幅も広がっており、AndroidやiPhoneといったスマートフォンでもスムーズに決済が行えるようになります。これにより、小規模な飲食店や小売店でもついにキャッシュレス決済の受け入れが容易になり،営業の幅も広げることが可能になるでしょう。