指定管理者制度の課題浮き彫り！自治体の8割が設備老朽化への対応不足を懸念 - うるる＆日本メックス共同調査

指定管理者制度、20年目の課題：設備老朽化への対応不足が深刻化

2003年9月に施行された「指定管理者制度」は、公共施設の管理に民間企業の能力を活用することで、住民サービスの向上と経費削減を図ることを目的としています。しかし、施行開始から20年が経過した今、多くの自治体が、施設の老朽化への対応不足に苦しんでいることが、株式会社うるると日本メックス株式会社の共同調査で明らかになりました。

調査は、首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の216自治体を対象に行われ、126自治体から回答を得ました。その結果、8割を超える自治体が「設備の老朽化への対応が不足している」と回答。さらに、約4割の自治体が「建て替え・リニューアルの検討ができていない」という深刻な状況も判明しました。

老朽化対策の現状：予防保全は検討されるものの、具体的な計画は遅れ気味

自治体では、設備老朽化への対応策として、「予防保全の実施」を検討しているところが約半数にのぼります。しかし、一方で「建て替え・リニューアル」の検討を進めている自治体は2割程度にとどまり、必要性を感じながらも具体的な計画が立てられていない状況がうかがえます。

自治体の声：施設管理の課題解決への強いニーズ

今回の調査を通して、自治体職員からは、施設管理に関する課題解決への強いニーズが感じられました。特に、他の自治体の事例や情報収集の必要性が高いことが示唆されました。

うるるグループの取り組み：入札BPOサービスで自治体と民間企業の架け橋に

うるるは、公共入札・調達関連事業を展開する中で、指定管理者制度に関する多くの課題やニーズに接してきました。そこで、入札プロセスごとの課題解決を支援する「入札BPO」サービスを提供しています。

「入札BPO」は、入札情報のビッグデータやノウハウ、案件履行実績などを活用し、自治体と民間企業双方を支援することで、公共事業の入札を活性化させることを目指しています。

今回の調査結果は、指定管理者制度の課題解決に向けた取り組みの重要性を改めて示唆するものです。うるるは、今後も入札BPOサービスを通じて、自治体と民間企業の連携を強化し、より良い公共サービスの提供に貢献していく予定です。