改正建設業法に基づく労務費基準の議論がスタート

国土交通省は、2023年12月26日（木）に中央建設業審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第3回会合を開催する。この会合では、改正建設業法に則った労務費の基準について重要な議論が行われる予定だ。

会合の目的と議題

今回の会合は、建設業の労務費に関する基準を策定するためのものである。中央建設業審議会には、労務費の基準を作成し、その実施を推奨する権限が付与されているため、その活動は業界において重要な意味を持つ。

主な議題は以下の通りだ。
1. 実効性確保に向けた具体策（契約時の適正な労務費確保）
2. 職種別意見交換の状況報告

これらの議題を通じて、現在の労務費の問題点や改善点を明確にし、具体的な方策を模索することが期待されている。

会合の詳細

- 日時: 令和6年12月26日（木）15:00～17:00
- 場所: 中央合同庁舎第3号館10階共用会議室（東京都千代田区霞が関2-1-3）

この会議は傍聴可能で、興味のある方は事前登録を行う必要がある。座席数に限りがあり、定員に達し次第締め切るため、早めの登録が推奨されている。

傍聴方法

傍聴やカメラ撮りを希望する場合は、2023年12月24日(火)の17:00までに以下のリンクから事前登録を行う必要がある。
回答フォーム
会議の資料は後日、国土交通省の公式ウェブサイトに掲載される予定だ。

この重要な議論がどのように進展するのか、また建設業界に及ぼす影響については関心が集まっている。今後の動向を見守りたい。