BiiLabs、オープンソースのGDPR準拠アイデンティティシステムを発表し、ビジネスの変革に寄与

BiiLabsが新しいデジタルアイデンティティシステムTangleIDを発表

ブロックチェーンスタートアップのBiiLabs（Blockchain Industry and Innovation Laboratories）が、IoE（Internet of Everything）時代を見据えた新しいアイデンティティシステム「TangleID」を正式に発表しました。このシステムは、分散型台帳技術を活用し、企業向けにデジタル資産管理を提供するものです。

TangleIDの特長

TangleIDは、ユーザーが自分のデジタルアイデンティティを管理できることを特徴とし、特に台北市のデジタル市民カードプロジェクトに採用されています。BiiLabsのCEOであるLman Chu氏は、TangleIDがIOTAを基盤にしたデジタルアイデンティティや認証技術のインフラとなることを目指していると述べています。企業はこのシステムを用いて、モバイルアプリやWebサイトのデジタルアイデンティティ管理を構築できます。

導入のメリット

Lman Chu氏はTangleIDのオープンソース実装による2つの大きなメリットを挙げています。第一に、導入企業はさまざまなブロックチェーン技術の最新動向を追う必要がなくなる点です。BiiLabsはAPIとWebサイトサービスを提供し、GDPRコンプライアンスを遵守しながら新しいサービスを展開することを可能にします。

第二のメリットとして、企業は複雑なブロックチェーン技術を導入する際の詳細なメカニズムを理解せずに使用できる点です。TangleIDは、デジタルアイデンティティやデジタル資産の管理システムをAPI内でパッケージ化しており、企業はその公開されたソフトウェアスタックを利用できます。

デジタルアイデンティティの未来

台北市はオンラインとオフラインを結ぶO2Oサービスのためにデジタルアイデンティティを開発中であり、これにより多様なサービスへのアクセスがよりフレキシブルに行えるようになります。TangleIDの活用により、認証、サービス、支払い、API証明書の発行に関するプラットフォームを迅速に構築できます。

政府と民間企業の連携により、デジタル市民カードは世界中の最先端サービスとつながる重要な一歩と位置付けられています。

プライバシーとセキュリティの確保

BiiLabsはDeloitte & Touche Risk Management Advisory Co.と協力し、台湾の個人情報保護法とGDPR関連規制に対応した取り組みを進めています。特にブロックチェーンアプリケーションにおけるセキュリティやプライバシー影響評価が重要な焦点となっています。Deloitteは「プライバシー・バイ・デザイン」の概念を取り入れ、リスク管理を効率的に行う方法を提案しています。

企業はブロックチェーン技術の導入に際して、自社のビジネスモデルに最適な方法でセキュリティリスクやコンプライアンスを考慮する必要があります。BiiLabsとDeloitteは、新たな活用事例に対するビジネスモデルの検証やリスク評価を行う計画を進めています。