新たな知財AIプラットフォームが誕生
リーガルテック株式会社(本社:東京都港区)が、地方の中堅企業や老舗製造業向けに特化した知財支援AIプラットフォームの提供を本格的に開始しました。このプラットフォームは、「誰でも使える」ことを目指しており、特に技術者が弁理士なしで特許出願を行うことをサポートすることに重点を置いています。具体的には、特許提案や明細書の生成、出願支援などを一貫して行える機能が備わっています。これにより、知財人材不足に苦しむ企業やコストの負担を感じている企業にとって、非常に有用なソリューションとなっています。
知財人材不足の現状
地方の製造業や技術系企業は、ここ数年深刻な知財人材の不足に直面しています。また、弁理士に依頼する際の高額な費用も問題であり、特許出願が行えないケースが増加しています。そのため、長年培った技術やノウハウが「埋もれた技術資産」となる危険性も少なくありません。この問題に対抗するため、リーガルテックは「地方製造業を知財で守り、発展させる」というメッセージのもと、現場の視点を取り入れたAIソリューションを展開しています。
プラットフォームの特徴
本プラットフォームは、専門的な知識を必要とせずに簡単に操作できることが大きな魅力です。簡易な入力フォームを使用することで、技術者がWordやExcel、さらには手書きのメモからでも特許の発明抽出が行えます。また、AIがアップロードされた技術情報を元に、明細書のドラフトを自動的に生成します。このような機能により、知財の経験が乏しい技術者でも特許出願の準備をスムーズに進めることが可能です。さらに、わかりやすいユーザーインターフェースやマニュアル不要の設計、セキュアな環境が整えられているため、多くの企業に採用されています。
実際の導入状況
実際に、刃物、金型、鋳造、板金などの地場製造業では、このプラットフォームを利用して自社の職人技を特許化する試みが進められています。驚くべきことに、知財経験のない社内技術者でも、しっかりと特許活動を行うことができるようになり、結果として出願件数が増加し、弁理士へのコストが削減される効果が見られているんです。また、地方自治体や商工会議所との連携により、地域全体の知財活用を支援するモデルケースとしても注目されています。
未来へのビジョン
リーガルテックは、今後さらに領域を広げていく計画です。地域毎に「知財活用事例集」を作成し、地方自治体や中小企業支援機構とも連携を深める方針です。また、経済産業省や特許庁が推進する「地域知財DX補助金」を活用し、全国にこのプラットフォームの普及を図る意向です。リーガルテックは、知財が特定の企業のみが享受できるものではなく、全ての技術者に開かれたものにする社会の実現に貢献することを目指しています。
会社概要
- - 会社名: リーガルテック株式会社
- - 設立: 2021年3月
- - 資本金: 3億8,000万円(資本準備金含む)
- - 代表取締役社長: 佐々木 隆仁
- - 所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
- - URL: https://www.legaltech.co.jp/
- - 事業概要: 特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供。