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自治体向けAI「zevo」に新機能追加！

2026年1月8日（水曜日）、シフトプラス株式会社が開発した自治体向けの生成AIシステム「自治体AI zevo」に新たなAIモデル「GPT-Image-1.5」が提供されることが発表されました。この新機能により、自治体業務にさらに役立つツールが開かれます。

新たに追加されたGPT-Image-1.5とは？

今回追加された「GPT-Image-1.5」は、アメリカのOpenAI社が開発した画像生成モデルです。特に、ライティングや構図、人物の外見といった要素を重視し、ユーザーの意図に応じた高品質な画像を生成することが可能です。この技術によって、自治体は画像を使用した情報発信がより円滑に行えるようになるでしょう。

特に注目すべきは、テキストレンダリング機能の向上です。インフォグラフィックや新聞風レイアウトなど、文字を含む画像でも文字が崩れにくくなり、公共の情報提供において正確さが求められる場面での活用が期待されます。

自治体AI zevoの特徴

「自治体AI zevo」では、既に「ChatGPT」と「Claude」、「Gemini」のAIシリーズが利用可能でしたが、今回の追加によりAIモデル数がさらに拡充されました。自治体AI zevoを利用しているお客様は、追加費用なしでこの機能を利用できるため、コストパフォーマンスも良好です。

研修会の開催について

シフトプラスは、「自治体AI zevo」を使った研修会も実施しています。これにより自治体職員が生成AIの基礎から実践的な活用法まで学べる機会が提供され、業務の効率化に貢献します。研修はオンラインとオフラインの両方に対応しており、具体的な内容についてはお気軽にお問い合わせください。

付帯するビジネスチャットツール「LGTalk」

「自治体AI zevo」を契約した自治体には、セキュリティを重視したビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが提供されます。これにより職員が直接チャット上で生成AIを利用できるようになり、業務の効率性が高まります。さらに、最大10アカウントまで利用可能な試用版も提供しています。

音声認識ツール「eRex」との連携

また、LGWAN専用の音声認識AI「eRex」との連携も可能になりました。音声を文字起こしする機能を持ち、より多くの業務効率化を実現します。この「eRex」についても無償トライアルが用意されていますので、ぜひこの機会に試してみてください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年に設立され、日本国内に27の営業所を持つ企業です。地方自治体向けのシステム開発や保守、コンサルティングなど幅広いサービスを提供しており、自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME」は520以上の自治体に導入されています。このシステムは日本全国の寄附額の約50％を管理しており、地方自治体の情報化推進に貢献しています。

今後も「自治体AI zevo」と新機能の導入に注目し、自治体の業務をさらに支えていきたいと考えています。

関連リンク

サードペディア百科事典: 宮崎県 都城市 シフトプラス 自治体AI GPT-Image-1.5

Wiki3: 宮崎県 都城市 シフトプラス 自治体AI GPT-Image-1.5