日本とアジアを結ぶ海底通信ケーブルの新会社設立とその意義

日本とアジアを結ぶ海底通信ケーブルの設立

2026年1月13日、株式会社NTTデータグループ、住友商事株式会社、そしてＪＡ三井リース株式会社の3社が、新たに海底通信ケーブルを運営する事業会社を設立することを発表しました。この会社の設立は、日本とアジアの通信領域における重要なステップを示しています。

プロジェクトの概要

この新たなプロジェクトでは、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶI-AM Cableが建設されます。総事業費は1,500億円規模で、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして位置づけられています。この通信ケーブルは、韓国、フィリピン、台湾などへの接続も可能とする設計です。

日本はアジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を果たしており、今回のプロジェクトはこの役割をさらに強化するものです。特に、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を実現するための設計が施されています。

建設と運用のフレームワーク

I-AM Cableでは、千葉県、三重県、福岡県を陸揚げ地点に据え、各県からマレーシアやシンガポールへの通信ルートが確保されます。これにより、各ルートの通信波長帯域を遠隔から調整可能な波長選択スイッチ（WSS）機能を活用し、ビジネスニーズに柔軟に対応することができます。

さらに、使用される海底ケーブルには最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術が導入されており、最大16ファイバーペア（32芯）を収容できます。この技術により、約320テラビット毎秒（Tbps）のデータ伝送が可能とされており、これまで以上に高品質な通信サービスを国内外の大手テック企業に提供することが期待されています。

海底ケーブルの重要性

近年、海底通信ケーブルは国際データ通信の約99%を支える重要な基幹インフラとして、その重要性が急速に高まっています。特に日本は、アジアと米国の中間に位置するため、データハブとしての役割が求められています。今回のI-AM Cableは、その役割を一層強化するため、2つの主要な接続国を巻き込んでの大規模なインフラ整備を狙っています。

未来の展望

I-AM NWは、海底ケーブルの計画から運用、さらには通信回線の販売を含めた一貫したサービスを提供し、世界的なテック企業、各国の通信事業者に対して高品質な通信サービスを提供することを目的としています。この事業は、アジア全体の通信環境を支える堅固な基盤となり得るでしょう。

最後に、I-AM Cableの運用開始は2029年度初頭を予定しており、アジアのデジタル経済圏のさらなる発展に寄与することが期待されています。この新たな通信の道が、未来のビジネスや生活にどのような影響を及ぼすのか、非常に楽しみです。