東京大学発AIスタートアップとコンサル企業が製造業のDX推進を支援

パンハウスとZeNo Consultingによる新たな協業

東京大学・松尾研究室発のAIスタートアップ「パンハウス」と、戦略コンサルティングファーム「ZeNo Consulting」が、新たな共同プロジェクトを始めました。この協業の目的は、企業の生成AIを活用した業務改革の実現です。

協業の背景

最近、企業における生成AIの導入が進んでいます。総務省の「令和8年版情報通信白書」によると、日本の企業の86.4％が何らかの業務で生成AIを利用しているとのこと。ただし、そのほとんどが議事録作成やメールの生成など、単なる業務補助に過ぎないのが現状です。こうした中で、AIを真に活用するための組織的アプローチが求められています。

多くの企業が中期経営計画にAI活用を盛り込んでいるものの、実際の施策に落とし込めていないのが課題です。生成AIを浸透させるためには、適切な業務プロセス改善が不可欠です。

協業の取り組み

ZeNo Consultingは、戦略的なコンサルティングの面で、経営課題や業務プロセスを整理します。一方で、パンハウスはAI技術の開発力を生かし、実務におけるAIの適用を具体化します。この両社の専門性を融合させることで、構想から実装までをサポートします。

初期仮説の提示

この協業では、企業に対する「AI活用診断」を通じて、経営や業務の現状を整理します。最初の打ち合わせから60分、最短で5時間以内に企業に特化したAI活用テーマや実装ステップを提示します。これにより企業は、具体的な行動を起こすための初期仮説を識別しやすくなります。

両社のコメント

パンハウスの代表取締役CEO、岡本弘野は「AI技術だけあっても、企業の経営課題を掴むことは難しい。この協業により、AIの導入をスムーズに実施できるようにしたい」と述べています。

ZeNo Consultingの代表取締役CEO、小林廣輝も「AI活用には、何が解決すべき課題かを最初に知ることが重要」と強調し、戦略と実装の間に社会的な課題が生じていることへの意識を示します。

誰が対象なのか

この協業においては、AIを取り入れたいが具体的な施策が不明な「中計先行型」、業務の実装が進まない「実装停滞型」、現場と経営層の理解に乖離がある「現場分断型」の企業が特に求める支援を受けます。これにより、企業は生成AIの真の可能性を引き出しやすくなります。

企業がAIを導入した結果、どのような業務改革がもたらされるのか、その一端を垣間見ることができるのが今回の支援の目指すところです。両社は、AI技術の活用を通じて企業の成長を加速させる強力なパートナーシップを築いています。